「再審」制度の見直しをめぐって、後ろ向きな姿勢を崩さない法務省や検察庁に対して、冤罪の被害者や弁護士だけでなく、与野党の国会議員からも批判が噴出している。
なぜ、これほどまでに“抵抗”するのか。現場で働く職員の声を取材すると、検察幹部が恐れていることが見えてきた。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●袴田事件や福井事件でようやく見直しが議論に
再審は、刑が確定したあとに裁判のやり直しを求める手続きのことを指す。いわゆる「再審法」という独立した法律があるわけではなく、刑事訴訟法に定められた計19の関係条文をまとめてそう呼んでいる。
しかし、その規定は不十分なまま、70年以上にわたって見直しがされず、「無実の人を救えない制度だ」と批判され続けてきた。
こうした中、2024年から2025年にかけて、静岡一家4人殺害事件で死刑囚とされた袴田巌さんと、1986年の福井女子中学生殺人事件の前川彰司さんが、再審で無罪となった。
これらの事件では、検察官の不服申し立てによって再審開始まで長い時間がかかったことや、被告人に有利な証拠が開示されていなかった問題などが次々と明らかになった。制度見直しの機運が高まる大きな契機となった。
●制度設計の中に検察の影響が
2024年3月、超党派の議員連盟が主導して法改正に向けた議論が始まった。しかし、改正案のとりまとめが進む中で、法務省の議論が動き出す。
法務大臣の諮問を受けた法制審議会は2026年2月に見直し案をまとめ、それに沿った形で法務省案が作成された。ところが、この内容をめぐり、自民党内の会議で議員から異論が続出している。
法務省は4月15日に修正案を示したが、多くの議員が何度も求めている「検察官抗告の禁止」や「全面的な証拠開示」は盛り込まれず、「ふざけるな」などの怒号が飛び交う事態となった。
背景の一つとして指摘されるのが、改正案の作成にあたる法務省刑事局の人事構成だ。刑事局には検察庁から出向した検察官が多く、刑事局長も検察幹部だった人物だ。
そのため、冤罪の原因を検証されるべき当事者が、冤罪を防ぐための制度設計の中に入り込み、検察の意向が強く反映されやすい構図になっている。
