●法改正が不可避とみるや抵抗続ける
こうした構造が、再審制度の見直しを難しくしてきた面は否めない。「無実を晴らせないまま亡くなった人はたくさんいるはずだ」といった指摘も根強い。
意図的な証拠隠しなど、組織的な犯罪と言っても過言ではない実態が次々と明らかになりながら、第三者による検証を実施することもなく、法改正が不可避とみるや法案作成の過程で抵抗し続ける。
それが今、霞が関と永田町で起きていることだ。
●検察内部にも「全部開示でいい」の声
一方で、検察も一枚岩ではない。
ある検察関係者は「現場の第一線の検察官世代からすれば、証拠なんて、すべて弁護人に開示すべきだという考えも少なくない」と語る。
そのうえで、こう続けた。
「平成初期より前の事件では、自白の強要がまかり通り、圧倒的に供述頼みのもろい捜査だった。そういう時代の捜査を知る上層部ほど、再審開始が右肩上がりに増えることを懸念して、検察官抗告の禁止や証拠の全面開示に反対しているとしか思えない」
