「1ミリもね、私たちの言い分聞かないじゃないですか」
自民党本部の一室で、テレビカメラが捉えたワンシーンに注目が集まった。発言の主は、弁護士でもある稲田朋美衆院議員。刑事裁判のやり直し「再審」制度の見直しをめぐる議論の場でのことだ。
なぜ、あのときキレたんですか──。そう尋ねると、溜めこんでいた思いが一気にあふれ出した。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●「党内で何度求めても議論してもらえなかった」
──4月6日の自民党内の合同会議で、マスコミが退出する直前の場面でした。
稲田議員：私が再審法に関わるようになったのは、袴田事件の再審開始決定が出た3年ほど前、自民党内の小さな有志の勉強会です。
そのあと、超党派の議連が立ち上がり、弁護士会や法務省、裁判所と意見交換を重ね、いよいよ議連の案がまとまりかけたタイミングで、法務大臣が法制審議会に諮問しました。
当初は、「政府が取り組んでくれてありがたい」と期待していたのですが、実際に法制審から出てきた案は、冤罪の問題を解決しようという内容には到底見えませんでした。むしろ改悪するものだった。
そこで、法務省案を議論する党内の司法制度調査会と法務部会の合同会議で、「再審に関わる弁護士や検察官抗告に反対する学者のヒアリングをしてほしい」「福井事件（＊）の検証をしてほしい」と何度も訴えてきたんですよね。
なのに、ヒアリングはおこなわれず、議連案も議題に上がらない。何度求めても議論してもらえませんでした。
このままでは何のための再審法改正かわからないまま議論が進んでしまう──。そう考えて、あの発言に至りました。
実は、非常手段をとったのは私で3人目です。タイミングもあって、私の発言は注目されましたが、たしかに私は怒っていました。
（＊）福井事件・・・1986年、福井市で女子中学生が殺害された事件。前川彰司さんは有罪が確定（一審は無罪判決）し服役したが、2011年に再審開始決定が出た後も、検察側が抗告し、無罪確定は2025年までかかった。検察側による被告人の有利な証拠の不開示も問題になった。
●地元・福井でも起きた冤罪事件
──自民党内でも法務省案に批判的な声が多いのに、なぜ方向性は変わらないのでしょうか。
稲田議員：議連の案がほぼまとまった頃に、法制審の議論が始まりました。当時の司法制度調査会長だった古川先生（＊）は「法制審の案が出るまでは議連案は扱わない」と明言していました。
古川さんは、私が尊敬する政治家の一人です。絶対に誰かにおもねることはありませんし、議論が二分するテーマでもしっかりと自分の意見を言う方です。
ただ、この問題については、私たちの思いをまだまだ理解していただけていないと感じています。法務大臣経験者として、法務省の案を尊重しようとしているのかもしれませんが、内容をしっかり見てほしい。
（＊）古川先生・・・自民党の古川禎久・衆院議員。宮崎3区。元法務大臣。
──そこまで熱くなる理由は？
稲田議員：2024年に福井事件で再審開始決定が出た頃から検察の対応が心底おかしいと思うようになりました。再審開始の決定書やその後の前川さんの無罪判決を読んで、あまりにもひどいと。
無罪判決を出した裁判官は前川さんに謝罪しています。それなのに、検察は証拠を隠し続け、40年近く前川さんを殺人犯として扱い、その人生を壊したのに謝罪すらしない。
これは、思想の右や左の問題ではありません。人として、組織としてどうなのかという問題です。
