子どもの行方不明事件が起きるたび、テレビやネットメディアでは過熱報道が続き、SNSでは憶測やデマ、誹謗中傷があふれる──。そんな光景が繰り返されている。
京都府南丹市で起きた小学生男児の行方不明事件でも、養父が死体遺棄容疑で逮捕されたが、逮捕報道の以前から、SNS上では長期にわたって「家族があやしい」といった憶測が拡散した。
2019年には、山梨県道志村のキャンプ場で7歳の女児が行方不明になった事件でも、母親に対する「犯人視」や誹謗中傷が長期間続く深刻な二次被害が起きた。
なぜ、人は「まだ確定的なことがわからない段階」で推測を重ね、当事者を攻撃してしまうのか。なぜ行方不明事件は、マスメディアとSNSの双方で“過熱”しやすいのか。
メディア論を専門とする、慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所の津田正太郎教授に聞いた。（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
●「子どもの事件」は、人を強く引きつける
津田教授がまず指摘するのは、「子ども」に関わる事件が持つ“社会的な感受性の高まり”だ。
「子どもが亡くなる、傷つく事件は、多くの人の感情を強く揺さぶります。少子化が進むほど、“子どもの命”に対する社会的な感受性は高まる。『早く無事に助かってほしい』という思いが強くなるのは、ある意味で自然なことです」
そのような“善意”が、SNSでの発信へと駆り立てていく。
「政治や社会の複雑な話は知識がないと書けません。ところが事件・事故になると、コメントの数の桁が違うんです。みんな自分の意見を誰かに聞いてほしいという欲求が高まる。
しかし、井戸端会議であればまだよいですが、SNS上のコメントは、当事者や関係する人のところまで届いてしまうのが悩ましい問題となっています」
津田教授によれば、大学の教授会でも似たようなことが起きるという。複雑な議題では黙っていた人たちが「不祥事を起こすなどした学生の処分案件」になると突然発言を始める──。
複雑なテーマには参加しづらい一方、不祥事や事件は“誰でも語れる話題”になりやすい。そこに、「参加しやすさ」があるのかもしれない。
●善意、承認要求、正義感…入り混じる動機
上述のように「子どもが無事に見つかってほしい」という純粋な思いで情報を拡散する人もいる。「誰かに注目されたい」という承認欲求から投稿する人もいる。
さらに、事件を“再生回数が稼げるコンテンツ”として扱うYouTuberやインフルエンサーも少なくない。
「社会的に関心の高い事件は、それだけで収益につながります。もちろんマスコミも営利組織ですが、少なくとも訴訟リスクを念頭にしながら、一定の裏付け取材をおこないます。しかし個人のYouTuberなどは制約が弱く、取材力も乏しいため、憶測ベースになりやすい」
その結果、根拠の薄い「情報未満」の話や「デマ」まで拡散されていく。
さらに厄介なのは、経済的な損得とは別の「強烈な正義感」だ。
「自分の中で『こうに違いない』と思い込んだ信念ができあがると、それに矛盾するような情報が出てきても、逆に信念が強化されてしまい、極端な発信を続けるようになります」
本来であれば、あまり支持されるような意見ではなかったとしても、SNSではアルゴリズムによって拡散されやすい。
「営利目的の人だって、どこかでは『子どもが無事であってほしい』という気持ちはあると思います。完全に“金目的”か“善意”か“正義”かで切り分けられず、動機にはグラデーションがあります。ただ、その複数の動機が混ざりあった結果、非常に不確かな情報の大量拡散につながってしまう」
