目の前で家が激しく燃えている。中に人が取り残されているかもしれない。
そんな状況で、現場の責任者が「本当に人がいるのか」「まずはホースの使い方を見直そう」などと言い始めたら、どう感じるだろうか。
しかも、その責任者が「火をつけた側」だったとしたら…。
これが比喩でなければ、誰もが「冗談だ」と思うだろう。だが、日本の司法では、それに近いことが起きている。
●1948年以来、手つかずの「再審法」
冤罪（えんざい）被害者を救う「再審制度」には、これまで十分なルール整備がされてこなかった。
その結果、捜査機関が無罪につながる証拠を隠し、再審開始決定に対して検察が不服申し立てを繰り返す──。そんな問題が、長年放置されてきた。
冤罪被害者や支援者たちは、繰り返し法改正の必要性をうったえてきた。それでも再審法は、制定された1948年以来70年以上、一度も見直されてこなかった。
携帯電話も、監視カメラも、DNA型鑑定も普及していなかった時代の法律が、今も冤罪救済の唯一の根拠になっている。
●袴田さんが無罪になるまで58年
2024年に袴田巌さん、2025年には前川彰司さんの再審無罪が相次いだ。そこでは、捜査機関による証拠の捏造疑惑や、意図的な証拠隠しの問題が明らかになった。
大川原化工機事件では、結論ありきと批判された捜査が進められ、長期勾留のなかで無実を知らされずに命を落とした人もいる。
こうした捜査機関の暴走は以前から繰り返されてきた。近年その実態が相次いで表面化したのは、偶然の重なりにすぎない。さらに大きいのは、いまも生存している当事者がいることだ。
袴田さんが無罪になるまで、逮捕から58年かかった。その間、死刑執行の恐怖にさらされ続けた影響で、今も自ら十分に意思を表明することが難しい状態にある。だが、姉のひで子さんが93歳になった今なお社会にうったえ続けてきた。
再審には途方もない時間がかかる。その過程で、本人や家族が亡くなり、無念のまま声が途絶えるケースも少なくない。水面下で諦めていった人たちの数は、誰にもわからない。
