介護が必要になったとき、多くの方が最初に直面するのが「費用はいくらかかるのか」という問題です。介護費用は在宅か施設か、要介護度や利用するサービスの内容によって大きく異なります。
また、介護保険制度により自己負担は一定割合に抑えられる一方で、食費や居住費などの保険対象外費用も発生するため、「思ったより負担が大きい」と感じるケースも少なくありません。
本記事では、介護費用の全体像から平均的な金額、在宅・施設ごとの違い、費用を軽減する制度や相談先まで解説します。
監修社会福祉士：
小田村 悠希（社会福祉士）
・経歴：博士(保健福祉学)
これまで知的障がい者グループホームや住宅型有料老人ホーム、精神科病院での実務に携わる。現在は障がい者支援施設での直接支援業務に従事している。
介護費用の全体像
介護にかかる費用は、介護保険が適用される費用と保険の対象外となる費用に大きく分けられます。
介護保険制度によって、サービス費用の原則1割（所得に応じて2〜3割）を自己負担とし、残りは保険や公費で賄われます。
一方で、食費や居住費、日常生活費などは介護保険の対象外です。
介護費用は保険でカバーされる部分と自己負担となる部分で構成されているため、両者の違いを把握しておくことが重要です。
ここでは、介護費用の構造を解説します。
介護保険サービスの利用にかかる費用
介護保険サービスを利用した場合、サービス費用の一定割合が自己負担です。自己負担割合は原則1割で、所得に応じて2割または3割と定められています。
例えば、1万円分のサービスを利用した場合、1割負担であれば約1,000円、2割負担であれば約2,000円を支払う仕組みです。
また、居宅サービスを利用する場合は、要支援・要介護度ごとに「支給限度額（区分支給限度額）」が設定されており、範囲内であれば自己負担は一定割合に抑えられます。
限度額を超えてサービスを利用した場合は、超過分が全額自己負担となるため、利用量の調整が重要です。
さらに、1ヶ月あたりの自己負担額が一定の上限を超えた場合は、高額介護サービス費として超過分が払い戻される制度も設けられています。
介護保険の対象外となる費用
介護保険が適用されない費用は、原則として全額自己負担です。
主な費用は、食費、居住費（家賃・光熱費相当）、日常生活費（理美容代や消耗品費など）です。
特に施設サービスを利用する場合は、介護サービス費の自己負担に加えて、これらの費用が別途必要となる点に注意が必要です。
また、費用は施設ごとの設定や利用内容によって差が出やすく、全体の負担額に大きく影響します。
なお、所得が低い方は、食費・居住費の負担を軽減する補足給付（特定入所者介護サービス費）を利用できる可能性があります。
参照：『サービスにかかる利用料』（厚生労働省）
平均的な介護費用とは
介護費用は、利用するサービスの種類や要介護度、在宅か施設かなどの条件によって異なります。そのため一概にいくらとはいえませんが、一定の調査データから目安を把握できます。
ここでは、介護にかかる総額と、平均的な介護期間を解説します。
平均的な介護費用の総額
介護にかかる費用は、一時費用と月額費用の合計で考えます。
生命保険文化センターの『生命保険に関する全国実態調査（2人以上世帯）』（2024年度）によると、一時費用（住宅改修・介護ベッド購入など）は平均約47万円、月額費用：平均約9万円とされており、介護費用の総額は500万円〜540万円程度が目安です。
介護の平均期間
公益財団法人生命保険文化センターの『生命保険に関する全国実態調査（2024年度）』によると、介護を行った期間（現在介護中の場合は経過期間を含む）の平均は55.0ヶ月（4年7ヶ月）です。
また、4年以上介護を行った方は全体の約4割にのぼります。介護は短期間で終わる場合もあれば、10年以上続くケースもあり、期間のばらつきが大きい点が特徴です。
そのため、平均値だけでなく長期化する可能性がある前提で、費用や生活への影響を考えることが重要です。
参照：『リスクに備えるための生活設計』（生命保険文化センター）
