介護費用を軽減するための公的制度
介護費用は長期間にわたって発生し、経済的な負担が大きくなりやすいのが特徴です。そのため、介護保険制度では、一定額を超えた自己負担を軽減する仕組みが設けられています。
ここでは、代表的な負担軽減制度である「高額介護サービス費」と「高額医療・高額介護合算療養費制度」を解説します。
高額介護サービス費
高額介護サービス費は、1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担額が上限額を超えた場合に、超過分が払い戻される制度です。
介護保険サービスは原則1〜3割負担ですが、サービスを多く利用すると自己負担額が高額になることがあります。この制度では、所得に応じて設定された月額の負担上限を超えた分が支給されるため、過度な負担を防ぐことができます。
対象は介護保険サービスの自己負担分のみで、食費・居住費・日常生活費などは対象外です。
高額医療・高額介護合算療養費制度
高額医療・高額介護合算療養費制度は、医療保険と介護保険の自己負担額を合算し、一定の上限額を超えた場合に超過分が支給される制度です。
同一世帯で毎年8月から翌年7月までの1年間にかかった医療費と介護費の自己負担額を合計し、所得に応じた基準額を超えた場合に払い戻しが行われます。
例えば、医療費と介護費の両方がかかり負担が重なった場合でも、この制度を利用すれば年間単位での負担を軽減できます。
参照：
『高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費』（幕別町）
『高額医療・高額介護合算療養費制度について』（厚生労働省）
介護費用の支払いが難しいときの対処法と相談窓口
介護保険制度では、費用負担を軽減する仕組みや、状況に応じた支援につなげる相談窓口が整備されています。
まずは専門機関に相談し、利用できる制度や支援策を把握したうえで、無理のない形で介護を継続しましょう。ここでは、代表的な相談先とその役割を解説します。
地域包括支援センターへの相談
地域包括支援センターは、市区町村が設置する高齢の方のための総合相談窓口です。介護に関する悩みや費用の不安を相談できます。
保健師や社会福祉士、主任ケアマネジャーなどの専門職が連携し、介護サービスの利用調整や制度の案内、権利擁護などを包括的に支援します。
市区町村の福祉窓口
市区町村の福祉窓口では、介護保険制度に関する手続きや費用負担軽減制度の相談が可能です。
例えば、以下のような内容に対応しています。
介護保険料や利用料に関する相談
高額介護サービス費や補足給付の申請手続き
生活困窮時の支援制度の案内
介護費用が支払えない場合でも、所得状況に応じた軽減制度が用意されているため、早めに相談しましょう。
ケアマネジャーへの相談
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護サービスの計画を作成するだけでなく、費用面の調整も行います。
支給限度額の範囲内でサービスを組み合わせたり、優先順位を整理したりすることで、無理のない利用計画を提案します。
また、利用者や家族の状況に応じて、利用できる制度やほかの支援サービスを紹介してくれるため、「今のままでは費用が厳しい」と感じた時点で早めに相談しましょう。
参照：
『地域包括支援センターの業務』（厚生労働省）
『介護支援専門員（ケアマネジャー）』（厚生労働省）
