老健に入所している方やご家族のなかには、「老健から特養に移れるのか」「どのような手続きが必要なのか」と悩む場面があるかもしれません。退所の時期が近づくなかで、在宅での介護が難しい状況や、今後の生活をどのように考えるべきか不安に感じる方もいるでしょう。
特養への入所はすぐに決定するとは限らず、状況によっては生活の見通しが変わる場合もあります。あらかじめ流れや注意点を理解しておくと、焦らず無理のない選択が可能です。
本記事では、老健から特養へ移ることや、入所までの流れや費用や施設選びの注意点までを解説します。
監修作業療法士：
稲木 康平（作業療法士）
経歴：回復期病棟で約9年ほど、患者様やご家族様のニーズに合わせたリハビリテーションを実施する。また、数多くの患者様に対して、退院後に快適な生活を過ごされるための自宅の環境調整や、介護サービスの提案、家族指導も行ってきた。
資格：作業療法士免許、医療経営士３級
老健から特養に移ることはできる？
結論からいうと、老健から特養に移ることは可能です。
介護老人保健施設は、在宅復帰を目指してリハビリテーションや医療的ケアを受けるための中間施設です。しかし、心身機能の改善がみられなかったり、介護者による介護が難しくなったりして在宅への復帰が困難になった場合、長期的な生活の場として特養に入所できます。
特養に入所するために、老健を経由する必要はありません。また、特養への入所は先着順ではなく、ご本人の状態や介護の必要性などを総合的に評価する判定会議によって決定されます。
正しい流れを理解しておくと、落ち着いて特養への入所を待てます。
老健から特養へ移るための基本的な流れ
老健から特養へ移るには、特養への申し込みが必要です。しかし、申し込みを行っても、すぐに入所できるとは限りません。ここでは、老健から特養へ移るための基本的な流れを解説します。
特養への入所申し込みの方法
特養への入所申し込みは、施設に直接申し込む場合と、市区町村の窓口を通じて一括で申し込む場合があります。
申し込みの際にはご本人やご家族の状況を詳しく記入した入所申込書や、現在の要介護度を示す書類、主治医の意見書などが必要です。
施設によって準備する書類には違いがあります。特養への入所申し込みでは、ご本人の状態や生活状況を把握できる書類を準備しておきましょう。
複数施設への同時申し込みの重要性
特養に申し込む場合は、同時に複数の施設へ申し込みをしておくことが大切です。特養は入所期限が設けられておらず、入所者の入れ替わりが少ない傾向があります。また、ほかの入所希望者も、同時に複数の施設へ申し込みをしていることが一般的です。
申し込み後、すぐに入所できる場合もあれば、空きがなく一定期間待機しなければならない場合もあります。
複数の施設に申し込むことは、入所できる可能性を高めるだけでなく、施設ごとのケア体制や設備、立地などを比較する機会にもなります。空きが出た施設から順次連絡が入るため、希望順位を整理しながら、入所の可能性を確保しておきましょう。
入所判定の基準と優先順位の考え方
入所判定の基準は、優先入所指針に基づき、施設内の判定委員会によって決定されます。介護度や申し込み順で判断されるのではなく、ご本人の心身機能やご家族の状況、生活環境などを総合的に評価する仕組みです。
厚生労働省の指針を踏まえると、具体的には、次のような要素が重要なポイントです。
要介護度が3～5など、重度の介護を必要とする状況
自宅で日常生活を営むことが難しい状況
記憶力低下や徘徊など、認知症で生活に支障をきたしている状況
要介護1もしくは2であっても、特定入所の対象に該当する状況
ご本人の心身機能や生活を支える介護環境を含めて、入所の優先度は総合的に検討、判断されます。
参照：指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（平成26年12月12日老高発第1212001号）厚生労働省
待機期間の目安と地域差
老健から特養への待機期間は、数ヶ月から数年単位と、地域によって差があります。理由として、高齢化の進み方や人口規模、施設数などにはそれぞれ違いがあるためです。
厚生労働省の報告では都道府県別の要介護3以上の待機者数は、東京都で約1万9,000人、神奈川県では約1万2,000人です。一方で、佐賀県は約900人、徳島県は約1,000人と、地域によって大きな差がみられます。
居住地域の状況によって、老健から特養への移行に必要な期間は左右されます。居住地の特色に合わせ、待機期間を見通しておきましょう。
参照：特別養護老人ホームの入所申込者の状況（令和7年度）厚生労働省
