無実の人を「犯人」に仕立て上げるのは、裁判所や検察だけではない。見過ごしてはならないのが、メディアの存在だ。
再審で無罪となった袴田巌さんは、逮捕前から“犯人扱い”され、長年にわたって死刑の恐怖にさらされ続けた。
その弁護団の一員として活動してきた弁護士が今、報道のあり方を問う裁判を起こしている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●袴田事件から60年、今も変わらない「事件報道」
「メディアは捜査機関の情報を垂れ流しているだけではないでしょうか？」
そう疑問を投げかけるのは、袴田さんの弁護団の一人、角替清美（つのがえ・きよみ）弁護士だ。
1966年の静岡一家4人殺人事件以降、マスコミは袴田さんを犯人視する報道を続けてきた。
静岡新聞は1966年8月18日付夕刊の社会面で、＜従業員袴田を任意同行＞＜“袴田の犯行”に自信＞＜落ち着き払った袴田 終始、えがおさえ浮かべ＞といった見出しの記事を掲載した。
まだ逮捕もされていない段階で、袴田さんの顔写真を掲載し、遺族のコメントを「“袴田に裏切られた”」という見出しで報じていた。
他のメディアも同様だった。朝日新聞は「事件後の袴田はふだんとまったく変わらず、十八日朝、任意出頭を求められた時も終始にこやかな表情。清水署に連行されてからも笑顔さえうかべていた」と書き立てている。
その後、メディアは「被疑者を呼び捨てにしない」など一定の改善を重ねてきた。しかし、捜査機関の情報をもとに報じる「事件報道」の構図自体は、半世紀以上が経った今も大きく変わっていない。
●逮捕の早朝、自宅前にカメラ
そんな現実を突きつける裁判が、袴田事件の舞台となった静岡で起きた。
発端は、静岡県に住む男性が、他人の仮想通貨を不正に得たという「電子計算機使用詐欺」の容疑をかけられたことだった。
判決文などによると、男性は2021年11月24日の早朝、自宅で静岡県警に逮捕された。そのとき、玄関先で地元メディアの静岡放送（SBS）の関係者からカメラを向けられたという。
