●きっかけは「JKビジネス」被害の広がり、未然防止にも注力
愛知県警が子どもを狙った犯罪への対策を強化した背景の一つには、2013年ごろから「JKビジネス」と呼ばれる被害が目立ち始めたことがあるという。
愛知県警によると、2015年2月には愛知県青少年保護育成条例を改正。全国で初めて、JKビジネスを包括的に規制した。
さらに、2017年4月に国が「児童の性的搾取等に係る対策の基本計画」を策定したこともあり、事件の検挙と被害の未然防止の両面で取り組んでいるという。
その一環として、少年補導職員が県内の小中学校を訪問し、ネットトラブルの事例をもとに児童生徒と議論しながら、ネットリテラシーを学ぶプログラム「サポセン救援隊」という活動も展開する。
●被害の背景に「保護者の思い込み」も
スマホやSNSを利用する子どもが珍しくなくなった今、誰もが被害に遭う可能性がある。
愛知県警は、ネット社会特有の問題や、保護者側の“思い込み”にも言及した。
「一旦、インターネットに流出した画像等を全て回収することは困難で、デジタルタトゥーとして残ってしまい、被害者に完全な安心を与えることが難しいと感じております。
また、子供自身が被害と認識してなかったり、保護者自身も自分の子供が被害に遭うことはないと思い込み、子供に対して『そんなことしてないよね』などと事実を歪曲させることもあります。
さらには、児童ポルノに係る被害は、スマートフォン一つで完結し、保護者が知り得ないところで被害に遭うことが多く、未然に防止する難しさを感じております」
そのうえで、「一人でも多くの子供が性被害に遭わないよう、小学生等に対してプライベートゾーンなどの性被害防止に関する教養を引き続き推進していきたい」とコメントした。
●「愛知でやるな」＝「他では捕まりにくい」？
「愛知では、やるな」
もし、そんな言葉が加害者コミュニティの中で共有されているのだとすれば、それは裏を返せば、「他の地域では捕まりにくい」という認識が広がっているということでもある。
子どもを守る“網の目”を、どこまで広げられるか。問われているのは、愛知県警だけではない。
