●弁護人がメディアに説明することも
別の説明がされる事件もあった。
自宅に放火した疑いで逮捕された女性について、熊本地検は不起訴理由を「プライバシー保護のため、明らかにできない」と説明した。
また、不同意わいせつの疑いで逮捕された元熊本市職員の男性については、不起訴の理由自体は公表されなかった。
しかし、報道各社は「弁護人によると、嫌疑不十分と判断されたという」と報じていた。
●開示請求に「不存在」「存否応答拒否」
では、不起訴理由の公表はどのような基準で判断されているのだろうか。
弁護士ドットコムニュースは2025年9月、「報道機関に不起訴の理由を発表する方法や手続きの流れ、説明する内容に関して内部で共有されていることが詳しくわかる文書」という趣旨で開示請求をした。
しかし、返ってきたのは「対象文書不存在として不開示決定を行う」という回答だった。
その後、最高検が新たな方針を示したことを受け、その内容に関する文書を改めて請求したところ、今度は「文書が存在しているか否かを答えるだけで、検察庁内部の協議・検討に関する情報を開示することとなる」として、存否すら教えてもらえなかった。
