埼玉県川口市の民家で6月1日、60代の男女2人が血を流しているのが見つかり、その後、二人とも死亡した。
報道によると、この住宅は高齢の母親と息子（60）の二人暮らし。亡くなった女性（63）は介護支援専門員（ケアマネジャー）で、母親の訪問診療につきそうため、この家を訪れていた。
息子が女性の首を切りつけて、110番通報したとみられる。その際、「お金をだまし取られたので、殺そうと思った」と話したが、そのような事実は確認されていないという。
男性も首を切って死亡しており、県警は自死とみているようだ。
事件の詳しい経緯は明らかになっていないが、介護現場では、利用者や家族による暴言や威圧的な言動など、いわゆるカスタマーハラスメント（カスハラ）が長年問題となっている。
今回の事件を受けて、現場で働く職員の安全確保のあり方にも改めて注目が集まっている。
●業界団体「断固許されない」
日本介護支援専門員協会が2024年末に実施した調査では、過去1年間にカスハラ被害を経験したケアマネは37.7%にのぼり、加害者の約半数が利用者の家族やキーパーソンだった。解決に至ったケースはわずか29%にとどまる。
今回の事件を受けて、同協会は6月2日、「断固許されない」として介護現場の安全確保を求める緊急声明を発表した。
訪問先に一人で向かうことも少なくないケアマネジャーを守る手立ては十分に整っているのか。埼玉県介護・障害福祉事業所等暴力・ハラスメント相談センターで法律相談に携わり、介護現場のカスハラ問題にも取り組む周将煥弁護士に聞いた。
●介護現場でカスハラが起きやすい背景
──日本介護支援専門員協会の調査では、ケアマネの約4割がカスハラ被害を経験し、加害者の多くが利用者の家族や同居者です。介護の現場では、なぜカスハラが起きやすいのでしょうか。
密室となる閉ざされた場所でのやり取りが多いこと、利用者側の介護ストレス、介護事業者への過度な期待、そして「できるだけ多くのことに応えてあげたい」と考える介護事業者側のプロ意識。
こうした事情が重なり、カスハラの起きやすい状況を生み出している要因の一つになっているものと考えます。
──2026年10月には労働施策総合推進法の改正で、カスハラ防止措置が事業主の義務となります。ケアマネや訪問介護事業所が今すぐ取り組むべきこと、また制度的に整備が必要な点はどこでしょうか。
大きく3点が挙げられます。
（1）事業主の方針の明確化及びその周知・啓発
（2）相談体制の整備と周知
（3）発生後の迅速かつ適切な対応と再発抑止措置
具体的には、カスハラ対応マニュアルの整備や相談窓口の設置、研修の実施、複数人体制の確保など、事前に準備すべきことは数多くあります。
