詐欺犯もいじめっ子も「鞭打ち」、なぜ支持されるのか？　シンガポール社会に根付く「抑止」の思想

シンガポール政府は2025年12月、詐欺犯や詐欺シンジケートの構成員に対して「鞭打ち刑」を導入した。さらに2026年4月、同国の教育省は学校のいじめに対する最終的な懲戒措置として鞭打ちを標準化する方針を発表した。

シンガポールでは古くから鞭打ちが存在し、麻薬や性加害などの犯罪に科されてきた。今回、詐欺と学校のいじめという2つの領域に鞭打ちの適用範囲が広がったことは、人権侵害や体罰を問題視する国際的な潮流とは異なる動きとして注目を集めている。

この4月にはすでに投資詐欺の現金回収役に対して、鞭打ち刑の判決が言い渡されたという。なぜシンガポールはこの方向に動いたのか。現地で活動するシンガポール法の三好健洋弁護士に聞いた。

●詐欺犯に最大24回の鞭打ち

──禁固刑（日本では拘禁刑）だけでは抑止できないとの判断があったのでしょうか。

シンガポールでは、詐欺に対する鞭打ち刑の導入をめぐる法改正の議論において、2020年から2025年上半期までの詐欺被害が約19万件、被害総額は37億シンガポールドル（約4500億円）に達したことが報告されました。

詐欺の手口は、投資詐欺、Eコマース詐欺、フィッシング詐欺など多岐にわたり、X（旧Twitter）などSNSを利用した勧誘も増加しています。

既存の禁固刑だけでは十分な対応が難しいとの認識が広がり、一部の詐欺罪について鞭打ち刑が導入される流れになったのだと思います。

シンガポールは社会秩序を重んじる国で、「抑止」に大きな価値を置いています。社会問題化した犯罪に対して鞭打ち刑で対応するのは、比較的受け入れられやすい土壌があったといえるでしょう。

今回の制度が対象とするのは詐欺の実行犯だけではありません。詐欺シンジケートの構成員や勧誘役なども含まれます。

鞭打ちの回数は最低6回から最高24回です。過去には強姦罪に問われた日本人男性に20回の鞭打ち刑が科された事例もあり、それと同水準の重い刑罰といえます。

一方、詐欺収益の現金回収役などについては、12回以下の裁量的鞭打ち刑の対象となるため、事案によっては1回の鞭打ち刑にとどまることもあります。

──導入に対する国内の反発はありませんか。

社会全体としては肯定的に受け止められています。シンガポールでは国民自身も「抑止」に重きを置いているので、「こうした犯罪には鞭打ちでいいんじゃないか」という意見が多数派です。私の周囲でも、否定的な意見はほとんど聞きませんでした。

私がシンガポールのロースクールで学んでいた際、指導教授が「死刑に賛成か反対か」という問いを立てたことがあります。クラス30人のうち反対だったのは日本人とドイツ人の2人だけでした。

残り28人の多くはシンガポール人でしたが、理由を聞くと「抑止効果があるから」と答えるんです。そうした考え方が社会全体に根付いているのでしょう。