大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏が、部下に対する準強制性交罪で起訴された事件をめぐり、平口洋法務大臣が検察庁の全職員を対象としたハラスメント調査を実施すると明らかにした。
これに対して、被害を訴えている女性検事は「まったく無意味」と反発し、改めて検察組織から独立した第三者による調査を求めている。
では、同様の問題が民間企業や自治体で起きた場合、どのような対応が取られてきたのか。近年の事例を振り返ると、検察の対応との違いが見えてくる。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●女性検事「既成事実を作るためだけの姑息なやり方」
平口法務大臣は6月5日の閣議後会見で、2026年度中に検察庁の全職員を対象としたハラスメント調査を実施する予定であるとした。
一方で、女性検事が再三求めてきた第三者委員会の設置については、「事件が公判中で、司法権の独立の観点から問題が生じる」などとして消極的な姿勢を示した（北川氏は無罪を主張している）。
これに対して、女性検事のAさんは支援者らに送ったメールで次のように批判し、改めて第三者による調査を求めた。
「最高検によるハラスメント調査実施はまったく無意味です。法務省・最高検が『調査をやりましたよ』という既成事実を作るためだけの姑息なやり方に憤慨しています。
しかも私が辞表提出前に実施するのではなく、辞表提出後に実施するということ自体もひどいです。再審法改正のときに、法務省が、超党派議連の法案を邪魔する形で、法制審を立ち上げ、既得権益を守る改悪案を提出してきたやり方と同じだと思っています」
●元陸上自衛官が性暴力を告発、防衛省は特別監察と有識者会議で検証
Aさんは、被害を申告した後に自身の個人情報が検察内部に広まったこと、捜査情報を北川氏側に漏らした疑いがある副検事と同じ職場に置かれたことなどを問題視してきた。
復職を目指し、「安全な職場」の確保や、検察庁から独立した第三者による調査を求めてきたが、検察はこれまで具体的な対応を取ってこなかった。
これは、一般的な組織の対応と比べてどう映るのか。過去の事例を振り返ると、その違いはより鮮明になる。
元陸上自衛官の女性が同僚らからの性被害を告発した問題では、防衛大臣が「特別防衛監察」の実施を指示。1300件を超えるハラスメント被害の申し出があったことなどが明らかになった。
また、防衛省が設置した「ハラスメント防止対策有識者会議」が、再発防止に向けた抜本的な見直し策を提言した。
