●女性検事の辞表提出後、法務大臣が調査実施を表明
一方、性犯罪を捜査・立件する組織のトップが性犯罪に問われている検察庁は、事件が表面化して2年が経つ今も、第三者による検証を実施していない。
Aさん以外にも性被害やハラスメントを受けた職員はいなかったのか。北川氏が辞職した経緯を法務省や検察庁は把握していなかったのか。二次被害を防ぐためにどのような措置が取られたのか。捜査情報の漏えいが指摘された副検事の処分や対応は妥当だったのか。
被害者保護よりも組織防衛を優先したのではないか──。検証すべき論点は少なくない。
今年4月末、Aさんは辞表を提出した。その後になって法務大臣はハラスメント調査の実施方針を表明した。
これに対し、Aさんは支援者向けメールで「職員は匿名性を担保した調査でなければ、報復人事を恐れ、誰も回答できない」と指摘。そのうえで、改めてこううったえた。
「第三者委員会を設置し、公正中立な調査・検証・再発防止を求めます」
