●自治体の第三者委員会、市長辞職を求めた例も
自治体でも、不祥事が起きた際に第三者委員会が設置されることは珍しくない。
福岡県田川市の市長が、元秘書の女性職員からセクハラ被害を訴えられた問題で、弁護士で構成される市の第三者委員会が立ち上がり、2026年5月に報告書が公表されたばかりだ。
沖縄県南城市の市長によるセクハラ疑惑をめぐっても、市の第三者委員会が調査を実施し、複数のハラスメント行為があったと認定。「市長としての資質、能力についても大いに問題がある」と指摘し、再発防止策として市長の辞職を求めるという異例の提言にまで踏み込んだ。
また、福井県の知事が複数の女性職員にセクハラに当たるメッセージを送るなどしていた問題では、県から委嘱された弁護士3人が調査にあたり、知事の言動について「セクシュアルハラスメントにとどまらず、ストーカー規制法に抵触する違法行為である可能性を否定できない」とする報告書をまとめた。
●フジテレビなど民間企業も相次ぐ第三者調査
民間企業も例外ではない。
元タレントの中居正広さんをめぐる問題では、フジテレビと親会社が設置した第三者委員会が調査し、一連のトラブルを「業務の延長線上の性暴力」と認定した。
フジテレビは10時間を超える記者会見を開いたことでも注目を集めた。
伊澤タオルの社長によるパワハラ疑惑では、第三者委員会が社長の言動をパワハラと認定し、ガバナンス上の問題点も指摘した。
ここ数年を振り返るだけでも、ハラスメント疑惑が浮上した際、第三者による調査や検証に踏み切る自治体や企業は相次いでいる。
加えて、刑事事件に発展していない状況でも、第三者調査を実施するケースは少なくない。
