子どもへの性暴力を防ぐための「日本版DBS」。今年12月25日の施行まで半年あまりとなったが、現場では制度設計をめぐる懸念が相次いでいる。
東京都は6月5日、内閣府特命担当大臣（こども政策）宛てに緊急要望書を提出。制度の根幹にかかわる主な課題を指摘し、国に早急な対応を求めた。
●そもそも「日本版DBS」とは？
日本版DBSとは、イギリスの制度（Disclosure and Barring Service）を参考に導入される仕組みで、子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認できる制度だ。
正式名称は「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」（こども性暴力防止法）。
2024年6月に成立し、2026年12月25日に施行される予定。学校や保育所だけでなく、学習塾やスポーツクラブなど民間事業者も対象となる。
●「不適切な行為」の基準があいまい
要望書が問題視したのは、「不適切な行為」の定義のあいまいさだ。
法律では、防止措置が必要な「不適切な行為」の内容は業種・業態によって異なり、「どのような行為が該当するかは事業者ごとに判断する」とされている。
東京都は、事業者に大きな負担が生じているとして、業種・業態別のマニュアルや規程類のひな形を速やかに示すよう求めた。
