●ガイドラインが「膨大すぎて理解が困難」
国が示したガイドラインの内容が膨大であることも問題として挙げられた。
要望書は「事業者が必要な取組を理解することが困難」と指摘し、業種・業態ごとに必要な対応を整理した、わかりやすいマニュアルの作成を求めている。
●前科確認システム「長引くと運営に重大な影響の恐れ」
実務面で懸念されているのが、システムの処理速度だという。
特定の性犯罪の前科を確認するシステムは現在、国が構築中とされている。しかし、確認には一定の期間を要するとされており、要望書は「確認期間が長引くと事業者の業務が停滞するなど、事業運営に重大な影響が生じる恐れがある」と警告している。
また、2027年4月に新規採用される人や異動する人などについては、手続きを円滑に進めなければ、採用や配置転換までに犯罪の事実確認を終えることができなくなる。
そこで東京都は、雇入れや配置転換に支障が生じないよう、犯罪の確認手続きの迅速化を強く求めている。
