●「3年間、前科者が子どもに接し続ける」リスク
現行の方針では、施行時点ですでに働いている職員らについては、施行日から3年間かけて「分散」して犯罪事実の確認をすることとされている。
一方、東京都はその間に「特定性犯罪前科のある者が従事し続けるおそれがある」と危険性を指摘している。
そのうえで、ガイドラインが示した「分散方式」ではなく、事業者の対応可能な時期に早期の確認を可能とすることを求めている。
また、事業者には法律・福祉・心理・医療などの専門家との連携が必要になる一方、小規模事業者にとってはそうしたネットワークを独自に確保するのが難しいことから、多様な専門家に協力を依頼できるスキームの構築を要望した。
