●「広報誌へ虚偽記載」はなぜ不起訴になった？
地検は「広報誌の作成・行使への田久保氏の関与を認めるのは証拠上困難」と説明したと報じられています。
本件では、市の広報誌「広報いとう」（2025年7月号）に、「東洋大学卒業」という虚偽の学歴が掲載されました。
広報誌の原稿は市の職員が作成しています。市長に罪を問うには、「職員に虚偽の内容を書くよう指示した」などの事実を立証する必要がありました。
しかし、そうした具体的な指示の証拠が十分でない、と検察官が判断した可能性があります。
●出頭拒否はなぜ不起訴になった？
田久保氏は2025年7月、百条委員会への出頭を拒否し、証書の提出も断りました。
地検は、百条委員会に求められた記録を提出せず、同委員会に出頭しなかった理由、および経緯、同委員会における証言内容などをふまえると犯罪の成立を立証するには難があると説明したと報じられています。
この違反（地方自治法100条3項。6カ月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金）が成立するには、「正当な理由がない」ことを検察が証明しなければなりません。
この「正当な理由」には、出頭によって刑事訴追を受ける可能性がある場合も含まれると考えられます。
田久保氏は、当時から刑事責任の問題が取り沙汰されており、出頭拒否に正当な理由が認められる可能性があります。
