任意後見人の役割とできること
任意後見人は、本人の財産管理や生活に必要な契約手続きを支援します。ここでは、任意後見人ができることと、委託できないことについて解説します。
財産管理に関する役割
財産管理は、本人の預貯金や年金、不動産、公共料金の支払いなどを管理します。例えば、生活費の支払い、医療費や介護費の支払い、税金や家賃の支払い、預貯金の管理などが含まれます。
また、本人が所有する不動産の管理、保険や年金に関する手続き、介護施設の利用料の支払いなどを行うこともあります。本人の生活を安定して続けるために、お金の出入りを整理し、必要な支払いが滞らないように支援します。
ただし、本人の財産を任意後見人が自由に使えるわけではありません。あくまで本人の生活や療養に必要な範囲で管理します。任意後見が始まると、任意後見監督人が選ばれ、任意後見人の仕事が適切に行われているか確認されます。
身上監護に関する役割
身上監護とは、本人の生活や医療、介護に関する手続きを支援することです。例えば、介護サービスの契約、施設入所の契約、入院手続き、医療費や介護費の支払いなどがあります。
本人が一人で契約内容を理解したり、必要な手続きを進めたりすることが難しくなった場合に、任意後見人が代理人として対応します。介護保険サービスの利用、施設との連絡、入退院時の手続きなど、生活を支えるための調整も役割に含まれます。
ここでいう身上監護は、本人の身の回りの世話を直接行うという意味ではありません。任意後見人は、本人が必要な医療や介護、生活支援を受けられるように、契約や手続きを代わりに行います。
任意後見契約で委託できないこと
任意後見契約では、本人の生活や療養看護、財産管理に関する事務を委託できます。ただし、食事を作る、掃除をする、実際に介護をする、毎日の話し相手になるといった日常的な世話そのものは、任意後見人の役割とは別に考えます。
また、任意後見人は、本人の代わりにすべての意思決定ができるわけではありません。医療行為を受けるかどうかの同意、結婚や離婚、遺言の作成など、本人自身の意思が重視される行為は、任意後見契約で当然に任せられるものではありません。
本人が亡くなった後の葬儀、納骨、家財整理、行政手続きなども、任意後見契約だけでは対応しにくい部分です。必要に応じて、介護サービス、見守り契約、財産管理委任契約、死後事務委任契約などを組み合わせて検討します。
任意後見が開始されるまでの流れ
任意後見は、契約を結んだだけですぐに始まる制度ではありません。ここでは、契約から実際に支援が始まるまでの流れを解説します。
任意後見受任者の選定と契約内容の検討
まず、将来任意後見人になってもらう方を選びます。この人を任意後見受任者といいます。親族や知人、司法書士、弁護士など、信頼できる方を選ぶことが大切です。
併せて、どのような支援を依頼するかを整理します。預貯金の管理や介護サービスの契約、施設入所の手続き、医療費や生活費の支払いなど、委任する内容を具体的に決めておきます。
公正証書による契約の締結
任意後見契約は、公正証書で作成する必要があります。本人と任意後見受任者が契約内容を確認し、公証役場で任意後見契約を結びます。
契約書には、任意後見人に依頼する事務の内容や代理権の範囲などを定めます。任意後見は将来の生活や財産管理に関わる制度のため、内容をあいまいにせず、本人の希望に沿って整理しておくようにします。
判断能力低下後の後見開始手続き
契約後、認知症や病気などにより本人の判断能力が不十分になった場合、家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申し立てます。
家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると、任意後見が開始されます。任意後見監督人は、任意後見人が契約内容に沿って適切に仕事をしているかを確認する役割を担います。
任意後見が始まった後は、任意後見人が契約で定められた範囲で、本人の財産管理や介護や医療に関する手続きを支援します。
