成年後見制度の費用と利用時の注意点
制度を利用するにあたり、申立てにかかる費用や後見人への報酬、知っておくべき注意点を解説します。
申立てにかかる費用
申立てにかかる費用は、原則として申立人が負担します。具体的には、以下のような費用がかかります。
申立手数料の収入印紙代800円
裁判所に予納する郵便切手代
登記にかかる収入印紙代2,600円
必要な場合、医師による、鑑定費用5～10万円前後
もし本人負担を希望し、家庭裁判所が本人に負担させても問題ないと判断すれば、一部の費用を本人の財産から支出できる場合もあります。
参照：
『法定後見制度とは（手続の流れ、費用）』（厚生労働省）
『成年後見制度と後見人の職務について』（京都家庭裁判所）
後見人への報酬の目安
第三者専門家が後見人に選任された場合など、後見人の報酬は家庭裁判所が公正な立場から決定します。報酬付与の申立てに対する家庭裁判所の審判があって初めて報酬が認められ、本人の財産のなかから支払われます。
通常の後見等の事務を行った場合の報酬は月額1～2万円程度が目安とされています。管理する財産が高額な場合、事務が複雑になるため増額されることもあります。また、場合によって減額されることもあります。
制度を利用するときの注意点
成年後見人制度は本人の権利と財産を守る大切な制度ですが、利用するときは事前に知っておくべき注意点があります。
希望通りの人が選任されるとは限らない
希望通りの人が選任されなかったからといって申立てを勝手に取り下げできない
本人の財産は本人のためにしか使えない
家庭裁判所に収支状況や財産目録について年に1回以上報告する義務があり、事務的な負担が生じる
制度の利用を迷ったときは、お住まいの地域包括支援センターや、弁護士や司法書士などの専門家に相談できます。メリットと注意点の両方を十分に理解し、申立てを行いましょう。
まとめ
成年後見制度は、判断能力が十分ではない方の権利と財産を守り、安心して生活できるように法的に支援する仕組みです。本人の判断能力に応じて法定後見と任意後見が用意されており、法定後見はさらに後見、保佐、補助の3つの類型に分かれています。後見人は財産管理から身上監護まで幅広い支援を行いますが、制度の利用にあたっては一定の制約を伴います。また、一度開始すると本人が亡くなるまで続くなど、ご家族の判断だけでやめることはできません。利用を検討する際は、制度の内容を十分に理解し、専門機関に相談しながら慎重に進めるのが大切です。
参考文献
『後見・保佐・補助開始申立ての手引 』（裁判所）
『 成年後見制度について わかりやすく お話しします！』（厚生労働省）
『成年後見制度の種類』（厚生労働省）
『成年後見人等のみなさまへ』（厚生労働省）
『法定後見制度とは（手続の流れ、費用）』（厚生労働省）
『成年後見人等の選任と役割』（厚生労働省）
『成年後見制度と後見人の職務について』（京都家庭裁判所）
『後見開始』（裁判所）
『成年後見人等の報酬額について』（裁判所）
『後見制度において利用する信託の概要』（家庭裁判所）
