●とりうる対策は？
──前妻の子どもへの財産流出リスクを抑える方法はあるのでしょうか。
実務上は、「完全に防ぐ」よりも「リスクや割合を抑える」という対策が現実的です。
たとえば、財産を承継させたい相手との間で養子縁組をおこない、法定相続人を増やすことで、前妻の子どもが持つ遺留分の割合を相対的に引き下げられる可能性があります。
また、安易に夫名義へ財産を変更せず、生前贈与などを計画的に活用しながら、財産の帰属をコントロールすることも有効な選択肢といえるでしょう。
前妻との間に子どもがいる相手との相続は、一般的なケースよりも複雑なリスクをはらんでいます。
先祖代々の資産を守りたいと考えるのであれば、できるだけ早い段階で弁護士などの専門家に相談し、具体的な相続対策を検討することをおすすめします。
【取材協力弁護士】
和氣 良浩（わけ・よしひろ）弁護士
平成18年大阪弁護士会登録 事務所代表弁護士 上場含む130社の顧問を務め、一貫して企業法務に注力。「全てはクライアントの利益のために」迅速な利益獲得を追求する。交通事故・労災事故等の賠償請求も多数扱う。
事務所名：弁護士法人ブライト
事務所URL：https://law-bright.com/
