費用を抑えるためのポイント
甲状腺機能低下症の治療費は、いくつかの工夫でさらに抑えることができます。
■ 長期処方（90日処方）を活用する
安定期に入ると、医師の判断で最大90日分まとめた長期処方が可能になることがあります。長期処方は1回あたりの調剤基本料が抑えられるため、薬局での費用を節約できるうえ、毎月通院する手間も省けます。忙しい方や遠方に住んでいる方にとって大きなメリットです。申請窓口：担当医師（次回の受診時に相談）
■ 医療費控除を活用する
1年間の医療費（本人＋生計を一にする家族分）が合計10万円を超えた場合、確定申告で医療費控除を受けられます。年間15万円なら超過分5万円に対して所得税率分の還付が受けられ、通院交通費も対象です。申請窓口：税務署（確定申告）またはe-Tax
知っておきたい公的制度
甲状腺機能低下症（橋本病）は現時点で指定難病には該当しておらず、難病医療費助成制度の対象ではありません。ただし、以下の公的制度は積極的に活用できます。
■ 高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）
1ヶ月の医療費（自己負担分）が一定額を超えた場合に超過分が払い戻される制度です。上限額は所得に応じて決まり、たとえば年収370〜770万円の方は月約80,100円が上限です（医療費が267,000円を超えた場合は超過分の1%を追加）。甲状腺機能低下症の外来通院のみでは、この上限額に達することはほとんどありません。合併症の治療や何らかの理由で入院が必要になった場合に備えて、制度の存在を知っておくと良いです。
事前に「限度額適用認定証」を取得しておくと、医療機関の窓口での支払いを最初から限度額にとどめることができます。申請窓口は、会社員の方は勤務先の健康保険組合または全国健康保険協会（協会けんぽ）、自営業・無職の方は居住地の市区町村窓口です。
また、マイナンバーカード（マイナ保険証）でオンライン資格確認をすると自動で自己負担限度額が適用されるため、高額療養費の申請不要や、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられるというメリットがあります。
■ 傷病手当金（しょうびょうてあてきん）
会社員・公務員が倦怠感やうつ状態などで働けなくなった場合、連続3日間の待機期間を経て、標準報酬月額の3分の2相当が通算して最長1年6ヶ月間支給されます。甲状腺機能低下症はうつ病と症状が似ているため見過ごされることもありますが、条件を満たしていれば申請できます。自営業・フリーランスの方は国民健康保険には傷病手当金がないため（一部自治体を除く）、民間保険の活用を検討するとよいでしょう。申請窓口：勤務先の人事・総務または加入している健康保険組合・協会けんぽ
