●東京新聞は5月18日に請求→6月17日に「廃棄済みである」
一方、東京新聞が6月26日に配信した記事によると、同紙は自民党内で法案が了承された5日後の5月18日、次のような内容で開示請求したとみられる。
再審制度見直しに関する刑事訴訟法改正案をめぐり、2026年3〜5月に開かれた自民党の法務部会・司法制度調査会合同会議への対応（内部検討に関わる資料も含む）に関する資料の一切
これに対して、法務省は6月17日付で「廃棄済みであり、保有していない」として不開示を通知したという。
●法務省「書き間違えた」と訂正
両社の開示請求の対象は重なる内容だったが、不開示の理由は「作成、取得しておらず、保有していない」と「廃棄済みで、保有していない」と異なっていた。
そこで弁護士ドットコムニュースが法務省に確認したところ、5月の不開示決定について、担当者は「本当は『廃棄済みで保有していない』と書くべきところを間違えた」と説明した。
弁護士ドットコムニュースが開示請求した4月10日は、自民党内の合同会議で政府案への批判が相次ぎ、法案修正に向けた議論が続いていた時期だった。
会議では、法務省刑事局が作成した法案に関する資料が国会議員に配布されており、弁護士ドットコムニュースも実際にその資料を確認している。
また中には、法務省側が恣意的な資料の作り方をしているとして、配布資料の一部とみられる文書をぼかした画像をSNSに投稿する議員もいた。
こうした資料が配布されていた時期に開示請求したにもかかわらず、法務省の説明によれば、それらはすでに廃棄されていたことになる。
さらに、自民党が法案を了承した後の東京新聞の開示請求についても、「廃棄済み」を理由に不開示となっている。
