「国旗への敬意を、心の内面まで強制」東京弁護士会が「国旗損壊罪」に反対声明 日弁連に続き

●「立法事実が存在しない」

また、法案推進派が理由に挙げる「外国国章損壊罪のみ存在する矛盾の解消」に関しては、外交作用の円滑・安全を目的とする「外国国章損壊罪」とは保護法益が異なり、「何ら矛盾は存しない」と反論。

現在、国旗を損壊する行為が社会に蔓延し、治安が危機に瀕しているような状況もないため、「立法事実は存在せず、制定の必要性は存しない」と結論づけている。