●要請の当否は「総合的に判断されるべき」
本来、有権者が政党や政治家を支持するかどうかを判断するためには、知る権利が十分に保障されていなければなりません。
もちろん、政治家が道理に基づいて申し入れをすること自体はあり得ます。しかし、それを超えて圧力と受け取られるような態様であれば問題があります。政治家は一般の私人とは異なる影響力を持っているからです。
その影響力の大きさは政治家によって異なりますが、一般的には与党議員のほうがより大きいといえるでしょう。
一時的な非表示が適切だったのか、また政治家による要請が妥当だったのかは、それぞれの事情を踏まえて総合的に判断されるべき問題です。
そして、その要請自体もまた、有権者が政党や政治家を評価する際の一つの材料になります。
いずれにせよ、国家が強制力を用いて記事を排除するものではありません。最終的には、有権者がさまざまな事情を踏まえて判断すべき問題だと考えます。
