自宅にゴキブリが出たため、グーグルで駆除業者を検索したところ、広告で見た料金とはケタ違いの金額を請求された──。
京都市に住むAさんのケースだ。検索結果に表示された「駆除費用550円〜」という広告が目に留まり依頼したところ、業者が自宅で作業を終えた後、請求されたのは14万円だった。
「表示金額とあまりにかけ離れている」。そう感じながらも、駆除が終わった以上は払うしかないと考え、Aさんは14万円を支払った。
しかし納得できず、消費生活センターに相談。クーリング・オフ通知も送ったが、業者からは何の返答もなかった。
●「レスキュー商法」の一類型とみられる
こうした害虫駆除トラブルが全国で相次いでいる。国民生活センターによると、害虫・害獣駆除サービスに関する相談件数は2018年度の35件から2024年度は859件へと、約25倍に膨れ上がった。
相談のきっかけの多くは、検索結果の上位に表示される「格安料金」の広告だという。
水回りや鍵開けなど、生活上の「困った」につけ込むレスキュー商法の一類型として、内閣府消費者委員会も2025年8月、対策を求める意見を公表するなど、社会問題となっている。
「◯◯円〜」という安さに引かれて依頼したはずが、なぜ高額請求に変わるのか。一度支払ってしまったお金は取り戻せるのか。
冒頭のケースでは、レスキュー商法被害対策京都弁護団の交渉により、14万円は全額返還された。同弁護団の住田浩史弁護士は「ゴキブリ出ても検索するな」と語る。被害の実態と対処法を聞いた。
●そもそも「数百円」で成り立つはずがない
住田弁護士は、広告でうたわれる「安さ」そのものに、からくりがあると指摘する。
検索結果の上位に表示される広告は、リスティング広告（検索連動型広告）を掲載するだけでも相応の費用がかかる。
「数百円をうたっていても、その金額では広告費すら到底回収できません」
つまり、安い金額はあくまで消費者を呼び込むための“入り口”にすぎず、実際には高額請求につなげることを前提とした仕組みだという。
こうした構造を知っておくこと自体が、「自衛」につながる。そのうえで、支払ってしまった場合でも返金は可能なのだろうか。
