●NHKが開示文書に言及、弁コムの請求には「作成していない」
情報公開への対応にも、不可解な点がある。
6月18日夜に放送されたNHK「時論公論」で、再審制度の見直しに関して、法務省が開示したという文書が映し出された。
番組で、清永聡解説委員は「法務省は国会議員に個別に説明する活動も続けていました。そこで私は、情報公開請求をして、国会議員へ説明していた際の文書の公開を求めました」と説明。
そのうえで、「法制審議会における議論状況」と題する文書を示した。
弁護士ドットコムニュースも4月に、「再審制度に関する刑事訴訟法改正案について、法務省が2024年以降に自民党の国会議員へのロビイングで使用した資料・文書・メール」という内容で、開示請求した。
しかし、法務省は「作成又は取得しておらず、保有していない」と不開示を決定した。
●法務省幹部の「ロビー活動」、報道されても「該当文書なし」
弁護士ドットコムニュースが「ロビイング」と記載して請求したのには理由がある。
複数の大手メディアが、再審法改正をめぐり、法務省幹部が自民党議員らへの「ロビー活動」をおこなっていると報じていたためだ。弁護士ドットコムニュースの取材でも、法務省職員が議員会館まで説明に訪れていたと証言する国会議員がいた。
それにもかかわらず、NHKに開示された文書が、なぜ弁護士ドットコムに開示されなかったのか。
法務省に問い合わせると、2日後、刑事局刑事法制管理官室の担当者から、次のような回答があった。
「請求に該当するという文書については、それを作成または取得していないという整理をさせていただいた。NHKのことについては、報道機関の取材活動に関わるので詳細をお答えすることは難しいが、その時点においては対応させていただいた」
これに対して、筆者が「法務省側は、国会議員への説明を『ロビイング』と捉えていないということか？」と尋ねたが、担当者は同様の説明を繰り返した。
