――今後の方針について
外食･中食を中心とした商品開発や拡販に注力していく。また全国会議などの勉強会を積極的に実施しており、商談の成功事例などを共有化することで、営業担当者のレベル向上にも努めており、このような取り組みが、結果としてユーザーに貢献できることだと考えている。
当事業部は8つの部署からなる食材流通ユニットの一つ。ほかにフードサービス流通事業部やCVS事業部、生協･無店舗事業部などがあるが、それぞれが専門性を持つ中で、各担当のバイヤーと直接対話ができている。業務用の場合、直接お話しをするお客様は食品卸であるケースが多いが、大切なのは、その先に各業態のバイヤーやさらにその先に実際喫食されるお客様がいるということ。食品卸各社との連携を深め、場合によっては打ち合わせの現場に同席させてもらうなど、関係づくりの重要性も日々説いていく。
当社は水産原料を主体とする企業だが、焼そばに魚介をトッピングするなど、水産原料と業務商品の連携も深めていく。展示会では、これまでの縦割りではなく、融合したメニューの提案を行うなど、両者の拡販につながる施策も積極的に実施していく方針だ。
利益確保に向けてはアイテムの集約も進めている。今年3月のマルハニチロからUmiosへの社名変更を機に、終売したアイテムもある。業務用は少量多品種が課題だが、工場の生産効率や稼働率向上にも引き続き取り組んでいく。
物価高騰による消費減退が懸念されているが、外食を楽しむ傾向や、共働き世帯の増加から、「買って食べる」という中食需要も引き続き増えている。こうした背景もあり、業務用食材へのニーズはまだまだ伸長が期待でき、ソリューション企業として社内外で連携･共創しながら各業態のお役に立つべく、取り組みを推進していく。
〈冷食日報2026年7月9日付〉
