●損害賠償とは別に補償制度もある
損害賠償とは別に、負傷した児童については、ほぼすべての学校が加入している独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付により、医療費が給付されます（ただし、慰謝料は支給対象外）。
また、校舎について火災保険に加入していれば、自治体が保険金を受け取れる場合があります。
教員による失火（特に重過失の場合）であっても、保険金が受け取れる火災保険もあるようです。もちろん、実際に保険金が受け取れるかは火災保険の内容次第です。
さらに他の教員が負傷した場合にも、公務災害補償の対象となる可能性もあります。
●防火体制の強化が望まれる
なお、今回の火災では、防火管理体制のあり方も指摘されています。
学校など一定の施設では消防法8条に基づき防火管理者の選任などが義務付けられており、防火体制の維持・強化が望まれます。
【取材協力弁護士】
吉永 公平（よしなが・こうへい）弁護士
名古屋大学法学部卒業、名古屋大学法科大学院修了後、2012年弁護士登録。法律事務所にて勤務した後、2014年愛知県春日井市入庁。2025年から大府市入庁。職員からの法律相談や職員研修、庁内報の発行、政策会議への出席等を主な業務としている。著作に『ズバッと解決！ 保育者のリアルなお悩み200』（ぎょうせい）。他の自治体や劇場・病院での研修講師も務める。
