共倒れを防ぐ「レスパイトケア」と公的支援の活用
SOYOKAZEの調査でも、自身の休息や急な用事の際に要介護者が短期間宿泊できるショートステイを「利用したい」と答えた就労世代は85.7%に上る。しかし、実際にショートステイなどのレスパイトケア（介護している家族のリフレッシュ）を利用した経験がある人は41.8%にとどまっており、理想と現実の間に乖離があることが分かる。
国は、家族の介護と仕事を両立できるようにさまざまな制度を作っている。たとえば、通算93日まで最大3回に分けて取得できる「介護休業」や、労働時間の短縮措置などを活用することができる。また、介護保険制度におけるショートステイ（短期入所生活介護）などのレスパイトケアは、要介護者が一時的に施設へ宿泊することで、介護を行う家族の身体的・精神的負担を軽減し、一時的な休息（レスパイト）を提供する重要なサービスだ。2025年からは会社でも介護の相談がしやすい環境作りが義務化されている。家族だけで限界まで頑張るのではなく、早い段階でケアマネジャーや専門家に相談し、休む時間を作ることが大切である。
テクノロジーや訪問サービスをいくら導入しても、在宅介護には限界が訪れる。特に、資金力や時間の自由度があるはずの芸能人でさえ悲鳴を上げる現状を見れば、一般家庭が「息抜き」や「プロへの委託」をポジティブに捉え、ショートステイなどのレスパイトケアを積極的に組み込むことがいかに急務であるかは明白だ。そうした割り切りと制度活用ができれば、自分と家族の生活を守ることにつながることだろう。
