「店を閉めるしかないかもしれない」「日本にいていいのかわからない」。全国で外国籍の経営者から、そんな切実な声が相次いでいる。
背景にあるのは、2025年10月に大幅に厳格化された「経営・管理ビザ」の新たな要件だ。
資本金の引き上げに加え、日本語能力や学歴・職歴などが新たに求められた結果、新規のビザ申請件数は月平均約1700件から約70件へと96％減少した。
「今回の変更は、外国籍者にのみ関わることです。突然、要件を厳しくされたことで、これまで日本で努力してきた多くの人は、『私たちはここ（日本）にいていいのか』と、不安になっています」
そう話すのは、江戸川インド人会の会長で、インド料理店が立ち並ぶ東京・西葛西「リトルインディア」の父として知られ、長年、多文化共生を推進してきた実業家のジャグモハン・チャンドラニさんだ。
チャンドラニさんに寄せられる相談から見えてきたのは、一部の問題事例ではなく、真面目に商売を続けてきた小規模事業者ほど苦境に立たされている現実だった。（取材・文／塚田恭子）
●「零細の飲食店経営者が痛い目に遭っている」
経営・管理ビザは、2015年4月の入管法改正で、それまでの「投資・経営」に代わって新設された在留資格だ。当時は、外国人による起業を後押しする「日本再興戦略」の一環として位置づけられていた。
法務省は、制度変更の理由を「実態のないペーパーカンパニーの設立や偽装起業など、制度の悪用を防ぐため」と説明しているが、今回の件について、チャンドラニさんはこう話す。
「これまで日本は、海外や在留外国人の投資・就労を歓迎してきました。もちろん法律を遵守したうえで、経営・管理ビザを得るわけですが、要件の厳格化によって、実態のあるビジネスをしてきた零細の飲食店経営者が痛い目に遭っているんです」
●資本金3000万円以上の企業は「8.7％」にすぎない
「インネパ」と呼ばれるインド・ネパール料理店は、利益率が高い業態ではない。円安に加え、ホルムズ海峡封鎖の影響などによる物価高で仕入れコストは上昇している。
それでも値上げすれば客足が遠のくため、価格を据え置いて営業を続ける店も少なくない。
社会保険料を分割払いしながら店を守ってきた経営者もいる。そうした厳しい状況に追い打ちをかけたのが、資本金の引き上げをはじめとする今回の制度変更だった。
「3年間猶予があるとはいえ、零細飲食店にとって、資本金3000万円を工面するのは容易ではありません。個人間で貸し借りする額ではないし、銀行から借りることも難しいでしょう」
総務省統計局の2024年経済センサスによると、資本金3000万円以上の企業は日本全体でも8.7％にすぎない。国は小規模な外国籍の経営者に、こうした厳しい条件を求めているのだ。
