沖縄県名護市の辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校（京都府京田辺市）の研修旅行中の生徒18人が乗った船2隻が転覆し、2年生の武石知華さんと船長が死亡した事故で、学校法人同志社が設置した特別調査委員会（委員長・渡辺徹弁護士）は7月31日、218ページの調査報告書を公表した。
報告書は、学校法人同志社の安全配慮義務違反は明らかだと結論づけた。
この報告をうけた学校側も同日、公式サイトで「調査報告書の内容を真摯に受け止め、十分に精査するとともに、再発防止策の拡充等の検討を行ってまいります」とコメントしている。
●3つの義務違反
委員会は、安全配慮義務違反について、具体的に学校側が果たすべきだった義務違反を3つ挙げた。
（1）辺野古ボートコースについて事前調査を行う義務
（2）同コースを実施するのであればその安全性を確保した研修旅行計画を策定し、実施する義務
（3）同コースの具体的内容を生徒・保護者に事前に適切に説明する義務
●（1）事前調査義務違反「最も肝心な下見は行われず」
報告書は、現地の下見が一度も行われていなかったとした。
「本来当然に行われるべき辺野古現地の下見を一度も行うことなく、従前から関わりがあった船長（報告書ではアルファベット）に対する根拠のない盲目的な信頼の下、辺野古ボートコースの導入を決定し、辺野古での反対活動に関するインターネット上の情報や船長の著書の確認といった容易な方法からすらも調査に着手した形跡がなく、2022年度の実施以降、事故が発生していないことから辺野古ボートコースは安全であるという何ら合理的根拠のない思い込みに基づき、必要な事前調査を行わないまま継続を決定してきたものであって、学校として必要とされる事前調査が尽くされていたとはおよそ認められない」
コースの導入を決めた教員自身も、委員会にこう述べているという。
「仮に導入当時に立ち戻って下見をしていたのであれば、プログラムの導入を中止する、あるいは（安全性を確保した）別の方法を考えるといった判断をした可能性はあったかもしれない」
