東京地検特捜部にいた検事が懲戒免職処分となった7月29日、最高検察庁が記者会見を開いた。
参加するのは今回が初めてだったが、会場でまず驚いたのは、不祥事そのものではなく、「記録させない」という徹底した姿勢だった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●会見の案内状に「撮影・録音は認めない」
7月29日午後0時半ごろ、最高検の広報担当者から電話が入った。
「本日午後5時から記者会見を開きます。詳細についてはメールを送ります」
その後届いたパスワード付き文書「記者会見の御案内」には、「要望事項」として、次のように記されていた。
＜動画・写真撮影及び録音、並びにリアルタイムで会見状況を画像・音声又は電子情報等で配信することは認められません＞
参加者は1社1人。メール送信も禁止され、パソコンを使う場合もインターネット接続は認められない。
ここまで厳しい条件が付された記者会見は、筆者にとって初めてだった。
●謝罪しても「その姿」は記録できない
この日説明されたのは、東京地検特捜部の元検事が、捜査対象だった女性と性的関係を持ち、物品の贈与を受けていたという前例のない不祥事だった。
検察では近年、不祥事が相次いでいる。検察への信頼や捜査の適正そのものにかかわる問題にもかかわらず、最高検の幹部による説明の場は極めて閉ざされた形で始まった。
上下黒のスーツに紺色のネクタイ姿で現れた山元裕史・次長検事は、配布資料を読み上げたあと、「国民の皆様に対して深くお詫び申し上げます」と述べ、一礼した。
しかし、その瞬間を写真に収めることはできない。謝罪の様子も表情も、映像や写真として伝える手段は最初から奪われていた。
