●一般的な会見と大きな差
関係者のプライバシーに配慮する必要があること自体は当然だ。
一方で、山元次長検事は「申し上げられないことは申し上げられない」と述べ、不適切な関係が女性への処分に影響がなかったとする判断や、第三者委員会を設置しない理由について、具体的な根拠は示さなかった。
そのため、録音や撮影を認めることで直ちにプライバシー侵害につながるのかという点については、なお疑問が残った。
これまで筆者が取材してきた記者会見では、事件の当事者や遺族、代理人が登壇する場合でも、撮影範囲や録音の取り扱いを事前に調整しながら実施されることが珍しくない。
行政機関や企業の記者会見でも、公開できる範囲を整理したうえで説明責任を果たそうとする運用も一般的だ。
●次長検事「写真や録音なくても国民に伝わる」
最高検の会見では、別の記者が「このやり方では、国民に伝わらない」と見直しを求める質問をした。
だが、山元次長検事は次のように答えた。
「報道機関のみなさまを通して正確に伝わるものと考えている。国民にわかりやすく説明すべきではないかという質問かもしれないが、私としては、説明する上で録音や画像が不可欠だとは思っていない」
検察は、強制的な捜査権限を持つ国家機関であり、その判断は市民の人生を大きく左右する。
だからこそ、不祥事が起きたときは、処分の内容だけでなく、その説明のあり方もまた、社会から検証されるべきだ。
閉ざされた部屋で、閉ざされた言葉のやり取りが続いた。検察という強大な権力を持つ組織が、社会にどう説明責任を果たすのか。この日の会見は、そのあり方をあらためて考えさせるものだった。
