要介護2で利用できる住まいや施設のサービス
要介護2の方は、自宅での生活を続けながら状況に応じてさまざまな施設サービスを選択できます。施設でどのようなサービスを受けられるか、どのような施設を利用できるか、在宅から住み替えを考える場面などを解説します。
施設で受けられる主なサービス
介護老人保健施設や介護医療院などの介護保険施設に入所すると、入浴や排泄、食事などの日常生活の介護、機能訓練、健康管理、相談援助などの支援を受けられます。
施設では、生活リズムに合わせて食事や服薬の管理、レクリエーションやリハビリテーション、口腔ケアや排泄ケアなどが計画的に行われ、夜間も含めた見守りや緊急時対応が受けられます。
在宅サービスとは異なり、24時間を通じて介護職や看護職が配置されるため、転倒や体調変化への対応、褥瘡や栄養状態の管理など、日常生活と医療的ケアの両方を踏まえた支援を継続的に受けられる点が特徴です。
入所を検討できる主な施設
要介護2の方が利用できる介護保険施設には、介護老人保健施設、介護医療院があります。
介護老人保健施設は、要介護1〜5の方を対象に、医師や看護職、リハビリ専門職が関わりながら、在宅復帰を目指したリハビリと生活支援を行う場です。
介護医療院は、長期の療養を必要とする要介護の高齢の方に対して、医療と生活支援を一体的に提供する施設です。医療的な管理と日常生活の介護の両方を継続的に必要とするときに利用できます。
在宅介護から施設への住み替えを検討するタイミング
在宅介護から施設への住み替えを考える目安として、居宅で日常生活を送ることが難しくなってきたかどうかが一つのポイントです。
認知症の症状や行動、意思疎通の困難さが頻繁にみられ、日常生活に支障が出ている場合は在宅での生活継続が難しい状況と判断されます。
家族等による虐待が疑われて心身の安全を確保しにくい場合や、単身世帯で支援してくれる家族がいない、同居家族が高齢や病弱で介護を続けにくい、地域の介護サービスや生活支援の提供が十分でないなどの事情も、在宅生活が困難とみなされる要因です。
こうした条件に当てはまり始めたときは、施設入所を含めて生活の場をどうするか検討する段階です。
要介護2で利用できる福祉用具や住宅改修
要介護2の方は、立ち上がりや移動、排泄や入浴などで負担が増え、転倒や介護負担の不安も大きくなってきます。福祉用具と住宅改修を組み合わせて、暮らし方に合う安全で動きやすい環境へ整えましょう。
レンタル・購入できる主な福祉用具
福祉用具貸与は、介護保険を使って車いすや介護ベッド、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖などを月額料金で借りる制度です。状態に応じて、床ずれを防ぐマットやクッション、向きを変えやすくする体位変換用のクッション、ベッドからの移動を助けるリフト、夜間の徘徊を知らせるセンサーなども利用できます。
特定福祉用具販売は、ポータブルトイレや入浴用いす、居室でも使える簡易浴槽、固定用スロープ、歩行器、歩行補助杖などを購入するための制度です。排泄のタイミングを予測してトイレに誘導しやすくする機器も含まれ、年間の上限額のなかで購入費の一部が支給されます。
介護保険を利用した住宅改修
介護保険を利用した住宅改修は、自宅での転倒や介護負担を減らすための小さな工事に、費用の一部が支給される制度です。
対象になる主な工事は、玄関や廊下、トイレ、浴室などへの手すりの取り付け、室内や玄関の段差をなくす工事、滑りにくい床材への張り替え、開き戸を引き戸や折れ戸に変える工事、和式トイレを洋式トイレに取り替える工事などです。
かかった費用に対して、生涯20万円までを上限に原則7〜9割が介護保険から支給され、残りを自己負担します。工事の前にケアマネジャーやリフォーム業者と内容を整理し、市区町村に申請しておき、工事後に領収書を提出して払い戻しを受けます。
本人の自立と介護者の負担軽減につながる選び方
福祉用具や住宅改修を選ぶときは、制度の目的である本人の自立の促進と介護者の負担軽減の両方を意識して考えましょう。
歩く、立ち上がる、トイレや入浴をするなどの動きを一つずつ見直し、危険が高い場面だけを福祉用具や住宅改修で補い、本人が続けたい動きはできるだけ残すようにしましょう。
例えば、手すりの追加や段差解消だけで自分でトイレに行ける期間が延びることもあり、自立につながります。
一方で、移乗や入浴、夜間の排泄など介護者の腰痛や疲労が強い場面には、移動用リフトや入浴補助用具、自動排泄処理装置などを導入し、負担が集中する動きを設備で一部置き換えましょう。
