働き盛り世代の老視対応をもう一つの柱に
もう一つの柱が、働き盛り世代の老視への対応です。遠近両用コンタクトレンズの国内ユーザーは全社合計で約110万人。老視の症状がありながら近視用・遠視用レンズを使い続けている人は、同社推計でその2倍にあたる22o万人以上に上ります。
国内のコンタクトレンズ全体に占める遠近両用の比率は10%強で、欧米の17〜18%、多い国の20%台と比べて低い水準です。若林氏は「40代50代60代と進むにつれ、遠近両用へ移行できると知らないままコンタクトレンズをやめ、眼鏡に戻る人がいます」と課題を挙げました。同社は2026年7月に1日使い捨ての遠近両用・乱視用の新製品を発売し、品ぞろえを広げています。
小児期の近視進行抑制、青年期から壮年期の近視・遠視・乱視の矯正、老視世代の遠近両用まで、一人の人生を通した製品群をそろえる方針です。
高度管理医療機器としての適正使用と、眼科医との連携
コンタクトレンズは、4段階あるクラス分類の上から2番目にあたるクラスIIIの高度管理医療機器*です。同社は眼科医との協業を示す「OPT-PARTNER」を掲げ、眼科医の処方に基づく販売を理念としています。遠近両用や乱視用のフィッティングに不安を持つ眼科の医療従事者向けの教育にも力を入れています。
サステナビリティでは、日本独自の取り組みとして使用済みの空ケースを回収・リサイクルする仕組みを構築。プラスチックバンクとの提携では、2026年6月23日時点で約7億3500万本のペットボトルに相当するプラスチックの回収に貢献しています。若林氏は「リーディングカンパニーを支えるのは、強い企業文化と熱意ある人財です」と述べ、人財育成を長期的な成長の基盤に位置づけました。
*高度管理医療機器：副作用や機能障害が生じた場合に人体へのリスクが比較的高い医療機器。販売や貸与には都道府県知事の許可が必要
