夫と死別した場合にもらえる年金
夫が亡くなりシングルマザーになった場合、夫が公的年金に加入していれば、妻には国から遺族年金が支給されます。
これにより、当面の生活費や教育費などが確保できます。
遺族基礎年金
亡くなった夫が、
1. 国民年金の被保険者である間に死亡したとき
2. 国民年金の被保険者であった60歳以上65歳未満の方で日本国内に住所を有していた方が死亡したとき
3. 老齢基礎年金の受給資格を満たした方が死亡したとき
のいずれかの条件を満たしていれば、その夫に生計を維持されていた「子のある配偶者」が受け取ることができる年金です。
受給期間は、対象となる子どもが18歳に達する年度の3月31日まで（障害等級1級・2級の場合は20歳未満まで）となっています。
なお、支給期間内であっても妻が再婚（内縁関係を含む）した場合は受給資格を失います。
【年金額 2026年（令和8年）4月分から】
・1956年（昭和31年）4月2日以後生まれの方：年額84万7,300円＋人数分の子の加算額（第1子・第2子が各24万3,800円、第3子以降が各8万1,300円）
・1956年（昭和31年）4月1日以前生まれの方：年額84万4,900円＋人数分の子の加算額（第1子・第2子が各24万3,800円、第3子以降が各8万1,300円）
遺族厚生年金
亡くなった夫が、
1. 厚生年金保険の被保険者である間に死亡したとき
2. 厚生年金の被保険者期間に初診日がある病気やけがが原因で初診日から5年以内に死亡したとき
3. 1級・2級の障害厚生（共済）年金を受けとっている方が死亡したとき
4. 老齢厚生年金の受給資格を満たした方が死亡したとき
のいずれかの条件を満たしているとき、夫が受給する予定だった厚生年金の4分の3に相当する金額をもらえる年金制度です。
原則として妻が亡くなるまで支給されますが、再婚（内縁関係を含む）した場合は受給資格を失います。
また、夫の死亡時に妻が30歳未満で子のない場合、5年間の有期給付となります。
この場合、5年間の給付期間中に就労や自立に向けた生活基盤を整える必要があります。
寡婦年金
亡くなった夫が、国民年金の保険料（免除期間含む）を10年以上納めていて、老齢基礎年金・障害基礎年金を受けたことがないとき、また婚姻関係が10年以上あり、妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けていない、との条件をすべて満たしているときに支給される年金です。
年金額は、夫の第1号被保険者期間だけで計算した老齢基礎年金額の4分の3の額になり、生計を維持されていた妻に60歳から65歳まで支給されます。
死亡一時金
亡くなった夫と共に生活をしていた妻に、一括支給される制度です。
妻に遺族基礎年金を受ける資格がなく、夫が老齢基礎年金・障害基礎年金を受けないまま亡くなり、かつ国民年金を36月以上支払っていれば、支払った期間に応じて12万円～32万円の一時金をもらうことができます。
ただし、寡婦年金を受給できる場合は、どちらか一方を選択する必要があります。
遺族基礎年金・遺族厚生年金・寡婦年金は、夫の死亡日の翌日から5年で受給権利が消滅しますが、死亡一時金は2年で受給権利が消滅となります。
離婚した際の年金分割方法
年金分割制度は、夫婦で厚生年金や共済年金の保険料支払い実績を共有する制度です。
年金分割には、通常の「合意分割」と「3号分割」の2つの種類があります。
合意分割
合意分割は、夫婦が話し合って決める年金分割の方法です。
家庭裁判所の調停や審判で定められる割合は原則として50％ずつで、夫婦の標準報酬総額の合計を半分に分割します。
合意分割の請求期間は、以前は離婚をした翌日から2年以内でしたが、2026年（令和8年）4月1日の法改正の施行日以降に離婚した場合、請求期間が5年以内に変更されています。
この延長で、離婚直後の仕事探し・引越し・子供の転校などの生活基盤がひと通り落ち着いてから、将来の年金受給額を増やす手続きが行えます。
3号分割
3号分割は、配偶者（第2号被保険者である会社員や公務員）が支払った厚生年金保険料や共済年金保険料の納付記録の半分を、「第3号被保険者（第2号被保険者に扶養されていた専業主婦など）」だった期間に対して分割する制度です。
第2号被保険者の同意は不要で、請求すると自動的に半分が分割されます。
ただし、この制度は2008年（平成20年）4月以降の第3号被保険者期間のみが対象です。
合意分割と同じく、2026年（令和8年）4月1日以降に離婚した場合、請求期間は2年以内から5年以内に延長されています。
