保育園とは？入園対象年齢をチェック
産休や育休を終えたあと、ゆくゆくは保育園を利用しながら仕事復帰を考えているママも多いでしょう。
そもそも保育園とはどのような施設なのでしょうか。入園対象年齢や幼児教育・保育無償化について取り上げます。
家庭の代わりに保育を助けてくれる場所
保育園とは、仕事や病気などで子どもの保育を十分にできない家庭を助けるため、児童福祉法に基づいて設けられた「児童福祉施設」です。
家庭の代わりに決められた時間に子どもを預かり、保育の手助けをしてくれるため、働きながら育児を考えているママにとって心強い味方となる場所でしょう。
就学前の「教育」を目的とする幼稚園とは異なるため、基本的には保護者が就労していることが入園の条件となります。その他にも「0歳児から入園できる」「幼稚園よりも預かり時間が長い」といった保育園ならではの特徴があります。
入園対象の年齢
基本的に、保育園では0歳（生後約2カ月）から小学校入学前の幼児（満5歳を迎える年度の3月）まで入園が可能です。しかし、入園可能な最低年齢は一様に定められているものではないため注意しましょう。
例えば、園によって生後4カ月・生後6カ月・1歳以上など、具体的な年齢が設けられている場合もあれば、「首が据わってから」など個人差のある条件が設けられている場合もあります。
また、入園だけでなく卒園時期も保育園によって異なります。小学校入学直前まで預かりを行っている場合もあるため、家庭の希望や状況に合わせた選択が必要です。
幼児教育・保育の無償化について
幼児教育の負担を軽減するため、2019年10月より「幼児教育・保育の無償化」が実施されています。原則として3～5歳までの子どもは、保育や教育の場となる施設の利用費が無償となる制度です。
国立・公立・私立を問わず、居住地以外の市区町村であっても、対象施設・事業所であれば制度は適用されます。また、住民税非課税世帯など一定の条件を満たせば、0歳～2歳の子どもであっても対象となります。
所得制限はありませんが、無償化の対象となるのは施設の「利用費」であり、「給食費」「行事費」などは対象外となるため注意が必要です。施設や事業所ごとに細かな条件が設けられているため、事前に確認しておきましょう。
保育園に預けるのは何歳からがおすすめ？
保育園は「何歳からが入りやすい」というはっきりとした判断基準はありません。そのため、仕事に復帰する希望時期や家庭の状況に合わせて、預ける年齢を判断する必要があります。
0歳のパターン
産休を終えすぐに仕事復帰が必要な場合や、家庭のみでの保育が不可能な場合には、0歳からの預け入れがおすすめです。子どもが1歳になると育休を終えて仕事復帰する家庭も多いため、0歳からなら入園倍率の高い時期を避けられるというメリットもあります。
早いうちから家庭以外の環境に身を置くことで、子どもの社交性は身に付きやすくなります。一方で、子どもが幼い時期に一緒に過ごす時間が少なくなるということも理解しておく必要があるでしょう。
保育園では0歳児3人に対し保育士1人を要する決まりがあるため、保育士の人数が足りず、受け入れ先が少ないこともあります。入園しやすい年齢とはいえ、早めの準備が必要です。
1～2歳のパターン
育休明けに合わせて預けたい場合は、1～2歳がおすすめです。好奇心が活発に芽生える時期なので、家庭外でもよい刺激を受けられるでしょう。親子ともに、生活リズムを整える練習にもなります。
しかし、この年齢は育休明けによる入園希望者数が増えるため、早めの対策が必須です。年度の途中で入園希望を出しても、空きはほぼないと考えるのが無難でしょう。
育休期間内に入園する保育園が見つからなかった場合でも、育休延長の申請が可能です。必要条件を満たせば、子どもが1歳6カ月または2歳になるまで延長ができます。
3歳のパターン
3歳は保育園側の受け入れ人数が増えることもあり、比較的入園しやすくなるタイミングです。これは、保育士1人で対応できる子どもの人数が多くなることが関係しています。
とはいえ保育園や地域によって差は生じます。「2歳からの進級者で入園枠が埋まってしまう」「地域柄、待機児童数が多い」など、条件やタイミングが合わずになかなか入園できないケースもあるのです。
しかし、成長に必要な社会性が身に付きやすい年齢でもあるため、集団生活やイベントへの積極的な参加は、子どもにとってもよい刺激になるでしょう。
