兵庫県の斎藤元彦知事周辺の混乱は今年も終わらず、12月23日に行なわれた年内最後の知事定例記者会見でも記者との間でバトルが起きた。パワハラなどを告発した元県幹部の調査を命じた斎藤知事は公益通報者保護法違反（通報者への報復行為）だと県の第三者委員会から認定されたものの、これを否認している。後に自死したこの元幹部の個人情報を側近に指示して漏えいさせた疑惑もあり、兵庫県警の捜査は最終段階に入った。混沌とした県政は何も変わっていない――。
「すごいですね、挑発が」斎藤知事の答弁に荒れた会見
「記者の個人的見解という言い方は失礼です。なんでもかんでも『個人の意見』にすればいくらでも逃げられてしまう。令和８年はこういった正面から答えない形ではなくなることを願います」
12月23日の年内最後の知事定例会見で地元民放記者は知事の答弁姿勢を批判し、改めるよう求めた。斎藤知事が追及を受けることになった直接の引き金は牡蠣に絡む県の事業だ。
「牡蠣の水揚げ量が全国４位の兵庫県でも原因不明の牡蠣の大量死が起きています。そこで兵庫県は『播磨灘の牡蠣応援プロジェクト』と銘打ち12月から寄付を呼び掛けています。ところが、この事業で集めたカネは“観光コンテンツの磨き上げ”に使うとしており、牡蠣生産業者支援には使われません。
牡蠣の不漁をダシにしたカネ集めとの批判が噴出し、この記者も『牡蠣業者どころか地元にすらほとんどお金が落ちない制度ではないのか』との疑問をぶつけました。すると斎藤知事は『記者さんの個人的な見解としては承っておきます』と応じたのです」（県関係者）
冒頭の記者の発言はこの答えを受けて返されたものだ。記者はこの苦言を最後に質問を終えようとした。ところが斎藤知事は黙らず、再度「個人的な見解として承っておきます」と返したのだ。これには記者も我慢できなくなったのか「すごいですね、挑発が」と即座に返した。
結局、県はこのプロジェクトを呼びかけるページに23日夜までに「本寄付金は生産者に直接支払われるものではなく、県の観光施策に対してご協力をいただくものです。なお、生産者については、別途予算措置をしています」 と追記する事態となっている。
３つのテンプレ回答を使いまわす斎藤知事
そして実は「個人的な見解として承る」という言葉は今回だけでなく斎藤知事が今年多用するようになった“テンプレート回答”の1つだという。
「ほかに『真摯に受け止めます』とか『県の対応は適切、適法です』というテンプレがあります。厳しい質問にはこの３つくらいのフレーズを使い回してまともに答えない頻度が増えました」と県議会関係者は話す。どうしてこうなったのか。
斎藤県政の混乱が表面化したのは昨年3月のこと、当時の西播磨県民局長Ａさんが知事のパワハラなどを告発する文書を県議やメディアに送ったことが始まりだった。
告発を察知した斎藤知事は「４人組」と言われた側近を集め発信者探しを指示。メール解析などで告発者をAさんと特定し懲戒処分にかけている。
さらに４人組の一人、井ノ本知明元総務部長は調査過程で入手したＡさんのプライベートな文書を複数の県議に見せて回っていたことが発覚。
「Ａさんの人格をおとしめ告発には信ぴょう性がないと印象操作するためだろう」と捜査関係者の指摘するこの漏えいがあった後の昨年7月、Ａさんは「一死をもって抗議する」との言葉を残し自死している。
そして今年３月、弁護士らによる県の第三者委員会は、Ａさんが指摘した斎藤知事のパワハラを事実と認めた上、告発者探しを行なってＡさんと特定し、処分したことは公益通報者保護法違反だと断定する結果を発表した。
「５月にはさらに大きな激震が走りました。井ノ本元部長が情報漏えいは『斎藤知事らの指示でやった』と供述したと別の第三者委が公表し、同委は漏えいが『斎藤知事と片山安孝副知事（当時）の指示を受けて行なわれた可能性が高い』と結論付けたのです。
この2つの“クロ認定”を斎藤知事は否認していますが、根拠を示せず会見や議会で追及を受ける中でテンプレ回答を連発するようになったのです」（県議会関係者）
情報漏えいでは斎藤知事は井ノ本元部長らとともに地方公務員法違反罪で告発を受けており、「関係者の事情聴取はほぼ終わり、捜査は終盤です」と県警関係者は話す。
