衆議院選挙のさなか、「高市政権が食品の消費税を2年間ゼロにした後、全体の税率を現行の10％から12％に引き上げる検討をしているのではないか」という一部ネット情報について、自民党候補者が肯定するかのような反応を示し、波紋が広がっている。
当人や自民党が火消しに追われる中、自民党税制調査会メンバーも昨年これに近い構想を口にしていたことが注目され、余波が続いている。実際はどうなのか、当事者に聞いてみた。
自民・新人候補の発言が呼んだ“選挙後増税”疑惑
衆院選では中道改革連合が食料品の消費税率8％をゼロにすると打ち出すと、連立与党の自民党・日本維新の会は⾷料品だけ2年間の期間限定で消費税の対象から外すことの検討を加速するとの公約を発表した。
国⺠⺠主党は条件付きの消費税率5％への減税を掲げ、参政党と共産党、れいわ新選組、減税⽇本・ゆうこく連合はいずれも最終的な消費税廃止を、日本保守党は⾷料品の税率ゼロをそれぞれ主張。手を触れないとしているのはチームみらいだけだ。
そんななか2月1日、経済系のネットメディアが、食料品の消費税を2年間ゼロにした場合は、その後に全体の消費税率を現⾏の10％から12％に引き上げる案が政権の一部で浮上していると伝えた。
同日夜にはYouTube番組「ReHacQ−リハック−」が開いた東京27区（中野区など）の立候補者討論会で自民党の新人・黒崎祐一候補の発言が注目を集めた。
討論では国民民主党の新人・須山卓知氏が、消費税率を12％に上げる話が候補者に来ていないのか黒崎氏に質問。
これに対して黒崎氏はこう答えた。
「来てないわけではありません。ただ私たちは今現場で、それこそ全体の議論ではなくて、やっぱりこの中野、杉並の皆さんとは何をすべきか、どういう税率ですべきかっていうところを当然この総選挙の後に高市政権の中でしっかり揉んでいきます」
この返答には不明確な部分があるが「選挙後に政権内で揉む」との表現があった。これに対して須山氏は、税率を12％にする考えがあるなら選挙で有権者に示すべきだと指摘。
これに黒崎氏は、
「公式的にはそういう発言はないはずで、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識はしてません」
と応じた。
だが、その前の言葉のインパクトは強く、SNSでは「自民党に入れたら2年後に消費税12％だそうです」といった投稿が飛び交っている。
一連の影響を懸念した自民党は検討の事実はないと否定に追われ、黒崎氏も2日夜にXにお詫びを投稿し、沈静化を図った。
〈自民党内でも政府でも、消費税12%への議論をしている事実は全く無いことを確認しました。（中略）昨日のリハック討論会での私の発言について、誤解を招く表現があったことをお詫びします。〉
いったい何が本当なのか。そこで3日早朝、中野区内で駅立ちをする黒崎氏に発言の真意をたずねた。
「私レベルの立場にそんな重大な話が来ているというのではない」
――（2年後の増税の）話が「来てないわけではない」とおっしゃいました。
黒崎祐一氏（以下同） 私、地方議員やってたんで、増税とか減税がそんな簡単な話じゃないのは重々わかってますし、私レベルの立場にそんな重大な話が来ているというのではないです。
ただ今後、国民会議を含めて議論していくことが決まっているじゃないですか。それと（2月1日に）記事が出たことも含めて、（話が）届いてるっていう言い方で、あたかも党から連絡が来てるみたいな言い回しになり誤解を招いてしまったってことです。
――「選挙の後に揉む」とは？
国民会議で財源の議論をしていかなければいけないと。当然それがなければダメですし。で、もし増税をするんであれば私は反対します。
2年間の暫定（食料品税率ゼロ）が終わった時に私が国会議員になっているんであれば、中野の皆さんの考えをちゃんと伝えていかなきゃいけないので。私としては（増税に）イエスという話にはならないし。
黒崎氏は元東京都港区議だが、国会議員のバッジをつけたことはない。ゆえに大手メディアが党幹部から増税策を聞き出せていない状況において、「私レベルの立場にそんな重要な情報が…」という説明には一定の説得力がありそうだ。
