3月19日にアメリカで行われる予定の日米首脳会談は、日本の安全保障と経済戦略の方向性を左右する重要な局面となる。トランプ大統領は同盟国にも強い要求を突きつける「取引型外交」で知られるが、今回の会談でも日本に対して厳しい条件を提示する可能性が指摘されている。軍事費のさらなる拡大や対中戦略での同調、さらには憲法改正まで──。日本が直面しうる「5つの困難」を国際政治アナリストで早稲田大学招聘研究員の渡瀬裕哉氏が解説する。
高市首相に突きつけられる「５つの困難」
3月19日に予定される日米首脳会談は、日米同盟の構造そのものを再定義する分岐点となるだろう。世界秩序が急速に流動化し、米国が「取引型外交」へと回帰する中で、日本はこれまで以上に重い決断を迫られる。
トランプ大統領は、同盟国に対しても遠慮なく要求を突きつけ、譲歩を引き出すことで成果を可視化する交渉スタイルを持つ。
一方、高市首相は安全保障と経済安全保障を最重要課題に掲げ、日米同盟の強化を政権の柱に据えている。両者の会談は、今後10年の日本の戦略を左右する重大な局面となる。
今回の会談で米国側が提示しうる要求は多岐にわたる。もちろん日米同盟強化やレアアースに関するサプライチェーンの強化などの両国の利益となる内容は速やかに実行されていくことになるだろう。
しかし、その中でもトランプ大統領は高市首相に対して厳しい幾つかの要求を行う可能性が高い。今回は予想される５つの困難について整理した。
日本には財政負担と国内政治の調整が大きな課題に
まず第一に、「軍事費拡大と基地負担の一体的増強」である。日本はすでに防衛費を大幅に増額しているが、トランプ大統領はくわえてGDP比3％への引き上げや、極超音速兵器・無人戦力・ミサイル防衛など特定分野への重点投資を求める可能性が高い。
さらに、在日米軍の駐留経費負担の増額や基地インフラ整備の追加負担を求めることも想定される。軍事費と基地負担を「同盟の対価」として一体で扱うのがトランプ流であり、日本にとっては財政負担と国内政治の調整が大きな課題となる。
第二に、「国際安全保障での負担拡大」である。これは在日米軍の負担とは別に、より広範な地域での役割拡大を含む。イラン攻撃の見通しは依然不透明であり、仮に長期化した場合はインド太平洋地域の安全保障体制に大きな穴が空くことになる。
日本に求める要求はその分大きなものとなるはずだ。特にホルムズ海峡での機雷除去は、日本の掃海能力が世界的に高く評価されていることから、米国が強く求める可能性がある。
中東情勢が不安定化する中、高市首相は現在の国際情勢を存立危機事態とは認めていない。仮に存立危機事態と認めた場合、日本国内にどのように説明するかはもちろん、日本にとって大きな外交判断となる。
