エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まる
そのため、同状況下において、自らの通商手腕を改めて誇示することは急務だ。したがって、自動車関税の引き上げをちらつかせながら、農産品市場のさらなる開放や事実上の日米貿易の再交渉を求める可能性がある。
さらに、遅々として進まないアラスカパイプラインへの日本の投資参加や、LNGの長期購入契約など、エネルギー分野での米国企業優先の姿勢が強まることも予想される。これらは日本の産業構造やエネルギー戦略に長期的な影響を与えるだろう。
以上の５つの課題は、いずれも日本にとって政治的・財政的・戦略的に重いテーマである。しかし同時に、これらの要求は日米同盟を深化させ、日本の国際的地位を高める機会にもなり得る。高市首相がどこまで譲歩し、どこで一線を引くのか。3月19日の会談は、単なる外交イベントではなく、日本の安全保障と経済戦略の未来を決定づける重大な節目となる。
文／渡瀬裕哉 写真／shutterstock
