2004年、プロ野球は消滅の危機に直面していた。近鉄とオリックスの球団合併をきっかけに、球界は「1リーグ8球団」構想へと進み、約70人の選手が職を失う可能性があった。これに反発した選手会長・古田敦也はストライキも辞さない姿勢で立ち上がる。しかし経営側は対話を拒否し、事態は完全な膠着状態に陥っていた。そんな絶望的な状況を一変させたのが、東京高裁が示した“ある一文”だった。プロ野球の歴史を変えた「奇跡の決定文」の舞台裏を振り返る。
奇跡が起きた二審判決
そのとき、選手会事務局のメンバーは大きな落胆を禁じえなかった。2004年９月３日のことだった。この一週間前に古田敦也選手会長（当時）は、オリックスと近鉄の球団合併を止める仮処分申請を東京地裁に出していた。
同年６月に突然、持ち上がって来た合併問題は、ここに至るまで選手たちを蚊帳の外に置いたまま押し進められていた。球団が減れば、約70人の選手たちが仕事を失くすことになるが、すでにNPBとオーナー側の決定によって将来的に１リーグ８チームという構想への道筋が一方的に敷かれつつあった。
選手会側は何度も団体交渉を求め、古田会長も新聞に投稿(「我々は対話を求めている」８月26日付朝日新聞）するなど、働きかけを続けてきたが、選手会を労働組合として認めようとしないNPBは一切呼びかけに応じず、８月27日に近鉄とオリックスは合併契約書に正式調印する。
これを差し戻すために古田会長は野球協約を下に「選手契約に関わる審議事項は、特別委員会の議決を経てから、実行委員会にかけるという規定がある。この特別委を経ていないので合併は無効である」と主張して裁判所の権限で合併を一時的に止める仮処分申請を東京地裁に出したのである。
しかし、これが却下された。すがるように訴えた司法からの回答は、「特別委員会は選手契約について審議されるもので合併の議決事項には当たらない」というものであった。会長以下、選手会は即時、東京高裁へ抗告したが、もはやこれまでかという空気が支配していた。
二審で判決が覆るケースは、事実誤認や新しい証拠が提出された場合であり、特に民事ではその可能性は限りなく低い。選手会はストライキの準備をしていたが、NPB側は、「合併は経営側の問題であり、それを阻止しようとするストは違法だ」として対話を拒否し続けている。このままずるずると既成事実が積み上がり、11球団になってしまうのか。
ところが、奇跡が起こった。９月８日、東京高裁は大方の予想通り抗告を棄却した。選手会の負けである。しかし、その決定の理由が事態を一気に逆転させたのである。
主任裁判官の竹内浩史は、地裁での決定を相当として覆さなかったが、「選手会は労働組合であり、NPBに対して団体交渉権をもつ」と明確に規定したのである。そしてこれまでNPBがそれを否認してきた態度を「誠実交渉義務違反」があったと記し「万一、誠実交渉義務を尽くさない場合には不当労働行為の責任を負う可能性があり、野球の権威に対する国民の信頼を失う」と結んだ。
その上で、「私には権限が無い」として混乱を収拾しないばかりか、「選手会の企てているストを潰せ」という怪文書を各球団のオーナーに秘密裏に送っていた当時の根來泰周コミッショナー（元東京高検検事長）の存在に触れて、「コミッショナーには著名な法律家（根来氏）が就任しており、当裁判所が選手会に団交権があると示せば、NPBはこれを尊重し実質的な団交が行われることが期待される」と強烈な皮肉とも言える一文で釘を刺している。
裁判所が示した一文の重み
裁判官の竹内はお見通しであった。NPBは選手会との対話を拒否し、新規参入（すでに楽天とライブドアが手を上げていた）の球団も認めず、時間切れを狙っていた。
そこへ向けて、「特別委についての地裁の決定は妥当だとしてもNPBが労働組合の交渉に対して向き合わないのは、不当労働行為である。そのことを法律の専門家のコミッショナーが知らないはずがないから、ここからさっさと交渉のテーブルにつきなさい。そうしないと信頼が地に落ちるぞ」と警告を与えたのである。
確かにNPBが不当労働行為をしたとなればこれ以上の権威の失墜は無い。問題の本質を突いたこの決定文でそれまで鼻を棒で括ったような経営者側の態度が一変した。
選手会の山崎卓也顧問弁護士は「地裁で負けて沈んでいましたが、まさかあそこまで踏み込んだ決定文が高裁から出てくるとは思いもしませんでした。何度も読んでも本質を捉えたすばらしい文章で我々もこれで闘えると気持ちが上がりました」
竹内は知る人ぞ知る弁護士任官裁判官であった。弁護士出身というこの事実が大きかった。この弁護士任官制度は、司法修習を受けてそのまま任官する職業裁判官が社会人経験の希薄さから、ときおり一般的な意識と異なる判決を出すという批判を浴びていたことから生まれた。
竹内は弁護士時代、行政を監視する市民オンブズマンをサポートしたり、公害訴訟や労働運動に対する弾圧事件を手掛けてきた。人望が厚く2001年に最高裁と日弁連の合意によって新推薦制度ができると、中部弁護士会連合会の推薦によって東京高裁の裁判官に任官した。その竹内が弁護士に任官して２年目に手掛けた事案だったのである。
竹内は「裁判とすればシンプルなものでしたよ」と記憶を辿り寄せる。
