誰が負担するの？
この制度をひとことで言うと、「子育て支援を社会全体で支えるための新しい財源」です。
少子化が進むなか、児童手当や育休給付などの子育て支援の拡充、保育サービスの充実、共働き支援などを政府が安定的に行うために創設されます。この支援金は税金とは異なり、公的医療保険（健康保険、共済組合など）の仕組みを通じて広く負担する形が想定されています。会社員、自営業者、高齢者など、多くの人が少額ずつ支える仕組みで、子育て世帯だけが負担するものではありません。
気になる負担額は？
気になる負担額は、加入している公的医療保険制度（健保組合、協会けんぽ、共済等）や年収によって異なります。2026年度からスタートし、2028年度にかけて段階的に引き上げられる予定です。
政府の試算では、2026年度の月額負担は、年収に応じて数百円から千円前後と見込まれています。会社員の場合は、2026年の5月に支給される給料から天引きが開始されます。また、健康保険料と同じように、従業員から天引きされる金額と同額を会社も負担することになります。
社会全体で次の世代を支える
新しい制度と聞くと「また負担が増えるのでは」と不安に感じるのも無理はありません。毎月の手取りに関わる話だからこそ、どうしても敏感になりますよね。
ただ、この「子ども・子育て支援金」は、単なる負担増ではなく、これからの子どもたちが育ちやすい社会を作るための仕組みでもあります。子育てしやすい環境が整うことで、将来の働き手や地域社会の担い手が育ち、結果的に私たち自身の安心にもつながっていきます。社会全体で次の世代を支えるという考え方は、未来への前向きな投資ともいえるでしょう。
この制度をきっかけに、私たちの暮らしとこれからの社会について、少し視野を広げて考えてみるのもいいかもしれません。
教えてくれた人社労士AWAWA
大阪市内の企業で働く経験豊富な社会保険労務士
※規則により掲載内容のお問合せには個別対応出来ません
※記事配信時点での法令に基づく内容となっております
写真／ピクスタ 文／社労士AWAWA
