フィクサー葛西敬之の影がちらつく
話をもとに戻す。高市内閣における露木の官房副長官就任は、前任の栗生の後継指名である可能性が高いが、それだけが要因でもない。そこには栗生や杉田の後ろ盾になってきた東海旅客鉄道（JR東海）元会長の葛西敬之の存在もちらつく。
葛西については私自身、何度も書いてきたので詳細は拙著『国商 最後のフィクサー葛西敬之』（講談社文庫）に譲るが、国鉄改革三人組と称され、旧国鉄の分割民営化を成し遂げた立役者として運輸業界でその名を知らぬ者はない。
この数年はドル箱の東海道新幹線の利益を使い、リニア中央新幹線の実現に向けて邁進してきたかたわら、安倍政権下で保守タカ派の論客として名を馳せてきた。
日本会議を立ち上げた中心人物であり、靖国神社の崇敬者総代を務めてきた。自らの保守思想と通じる安倍晋三を首相に祭り上げた人物にほかならない。当人は奇しくも安倍が銃撃されるひと月半前の2022年５月、間質性肺炎で82年の人生の幕を閉じた。だが、今もその威光は衰えない。
高市がそんな葛西にすり寄ったのかどうか。そこについては定かではない。しかし少なくとも葛西は生前、安倍を信奉する高市のことを可愛がった。2021年の自民党総裁選に彼女が出馬できたのも、安倍自身というよりむしろ葛西の力添えがあったからではないか、と見る向きがあるほどだ。事実、高市が今も葛西が旗を振ってきた日本会議を頼りにしているのは疑いようがない。
安倍や菅と気脈を通じてきた葛西は長年、霞が関の高級官僚との交わりを大事にしてきた。霞が関人脈におけるキーパーソンが警察庁OBの杉田であり、杉田の後輩である栗生だ。杉田は安倍・菅政権で９年近く官房副長官として官僚たちに睨みをきかし、2021年10月に生まれた岸田内閣では自らの後継官房副長官として栗生を選んだ。
それは杉田や栗生をはじめ警察官僚と気脈を通じる葛西の了解がなければありえない人事といえる。そして栗生は自らの後釜として露木を指名した。霞が関ではそう見られる。
つまり高市自身には露木との接点はないように感じるが、日本会議の葛西やそこに連なる霞が関とのパイプが官邸人事に影響しているといっても過言ではない。現在の日本会議の会長である谷口智彦は、2025年の自民党総裁選で高市を応援したとされる。
日経ビジネスの編集委員から外務省に転じた谷口は、第二次安倍政権時代の内閣審議官や官房参与を歴任し、経産省の佐伯とともに首相のスピーチライターとして活躍した。戦後70年談話を起草したとされ、ことのほか安倍の評価が高かった。
目下の高市政権には、前述した今井と佐伯、さらに谷口の３人が加勢し、アドバイスしているといわれる。結果、2025年の自民党総裁選では、日本会議がフル活動して高市推しをするようになったという。
日本会議の会員が自民党の党員に電話攻勢をしかけ、その数は20万人とも25万人とも伝えられた。自民党員は近年激減して90万人ほどしかいないので、そこまで日本会議がやったとしたら、高市が党員票のトップになれるわけだ。
もともと高市には政策ブレーンがいない。中央官庁から提示される政策についても、公邸にこもって独学で検討するケースが多いとされる。それだけに、外交に長けた谷口は相談相手としてうってつけなのかもしれない。
第二次安倍政権時代に総理の分身と異名をとってきた元経産官僚の今井なども同じだろう。今井が推薦した元経産事務次官の飯田を政策秘書として任命し、執務室に出入りさせているのもその現れといえる。
あるいは内閣広報官を拝命した佐伯も同じような立ち位置なのであろう。そうして総理総裁ポストを射止めた高市早苗は、安倍政権時代の官邸官僚たちに支えられながら、政権をスタートさせた。
しかし、そこには不安材料もあった。一つには彼ら首相と官邸官僚たちとの関係づくりだ。高市本人と彼らとの距離感でいえば、安倍政権時代とはかなり違う。今の高市政権で官邸官僚たちが安倍政権時代ほど首相と一体化しているとは言い難い。ある日本会議の関係者がそのあたりの微妙な接点について明かした。
「３人は高市さんと懇意でもなんでもなかった。たとえば谷口氏はほとんど彼女と面識がなかったらしい。けれど、日本会議の会長を田久保（忠衛）さんから引き継いだあと、組織としてバックアップするよう頼まれたと言っていました」
今井や佐伯も然りである。功罪や善悪を埒外に置けば、安倍政権時代の官邸官僚たちは誰もが「安倍命」で政策に没頭し、官邸の主を支えてきた。高市政権ではそうした熱量をあまり感じない。
加えて、高市政権の生みの親である麻生太郎との人間関係も円滑とは言い難い。はからずも通常国会の衆院冒頭解散では、そのぎくしゃくした政権内部の景色を露呈する羽目になる。
稲田朋美の「頭の痛い選挙」
「衆院の解散にはやはり唐突感がありました。薄々、あるかなという気はしていましたけれど、何も知らされていません。私のところの福井１区では、年明けの県知事選が決まっていて、自民党の福井市議団と福井県議団が真っ二つに分かれた分裂保守選挙でしたので、私自身もその対応に苦慮していました。知事選が終わってから、党内の関係を修復したうえで今年中に総選挙に臨みたいと考えてきました。
そんな折の解散ですから、どうなるやら、と不安でいっぱいでした。前回の選挙もかなり苦戦しましたので、今度はもっと苦しいのではないか。そんな危機感もありました。選挙に向けてどのように陣営を盛り上げていったらいいのかわからないような中で選挙戦に向かっていきました」
そう振り返るのは福井市内を地盤とする福井１区の稲田朋美だ。旧安倍派の中堅幹部だった稲田は裏金問題の余波を受け、石破政権時の24年10月の総選挙で波多野翼に１万6000票あまりの差で辛うじて勝利する。
24年の総選挙では、参政党の新人、田中小春が２万票近く獲得して３位につけた。今回はその１年３カ月後の総選挙だけに、解散を聞かされた自民党のベテラン議員たちが戦々恐々となっていたのである。
「前の選挙もしんどかった。派閥の裏金問題がクローズアップされ、従来の保守派の支持者が離れていきましたから」（稲田）
おまけに特別な選挙事情もあった。福井では2025年10月に自民党本部が支持してきた県知事の杉本達治によるセクハラ問題が浮上し、12月4日の知事辞職に伴う知事選が決まった。知事選の投開票日は翌26年１月25日だ。
知事選では自民党本部が前越前市長の山田賢一への支持を表明した。ところが自民党福井市議団らは元外務官僚の石田嵩人の支援にまわり、保守分裂選挙となる。稲田にとっては頭の痛い選挙で、そこへ自らの衆院選が降って湧いたものだから慌てたわけだ。
衆院の解散が公になったのは、１月９日午後10時過ぎに流れた読売新聞オンラインによる＜高市首相が通常国会冒頭での衆院解散を検討＞という特ダネだった。高市は党のナンバーツーで選挙を取り仕切る幹事長の鈴木俊一にも解散を知らせていない。鈴木の所属する麻生派の領袖であり、鈴木の義兄にあたる副総裁の麻生も寝耳に水だった。
９日に選挙区の福岡に帰っていた麻生は地元紙の西日本新聞記者から解散情報を聞いたという。１月11日の西日本新聞朝刊は＜激流＃高市政権＝中国にらみ 政権安定狙う 首相、衆院解散検討 高い支持率背景に 問われる「政策優先」＞と題して次のように報じている。
＜首相の後ろ盾である麻生太郎副総裁は福岡県飯塚市での会合に出席後、西日本新聞の取材に「（解散は）ないでしょうね」と一蹴。首相は解散について政権内のごく一部で検討を重ねているとみられ、政府関係者は「寝耳に水。情報が全然入ってこない」と表情を曇らせる＞
当時の新聞をめくると、高市は９日午後から夕方にかけて官房長官の木原稔と官邸内で解散について協議し、決断にいたったことになっている。１月14日付の西日本新聞は1月14日の朝刊でも＜激流＃高市政権＝「極秘裏」解散 自民大混乱 首相「勝てばよい」 根回しなし 怒る執行部 衆院選後、火種の恐れ＞という大特集を組んでいる。
＜実際に選挙を取り仕切る鈴木氏や首相と関係が近い萩生田光一幹事長代行、政権の後ろ盾である麻生太郎副総裁にも事前に伝えなかった。麻生氏は10日、地元の会合に出席後、西日本新聞の取材に「（解散は）ないでしょうね」と言い切った＞
＜「首相が解散検討」との報道後もしばらく首相から連絡がなかった鈴木氏は、周囲に「やってられるか」と漏らし、怒りが収まる気配がない。インターネット番組で「27年解散」の持論を語っていた萩生田氏も「予算成立を後回しにしてまでやる意味があるのか」と首をかしげているという＞
仮に自民党が総選挙に勝っても党内分裂という禍根を残す。党内の多くの国会議員がそう論評し、なかには「衆院解散は浅知恵」と酷評する議員までいた。だが、２月８日投開票の総選挙の結果を見ると、自民党は衆院の単独過半数を優に上まわって議席を獲得し、定数465の３分の２を超える歴史的大勝を収めた。
もっとも高市がそこまで計算していたのか、といえば、それは異なる。自民圧勝の舞台裏は際どい綱渡りの結果といえる。
衆院の解散、総選挙は高市が自民党総裁選に勝って間もなく囁かれ始めた。2025年10月21日に召集された臨時国会で解散に打って出るのではないか、との説から始まり、次が年明け通常国会の冒頭解散説だ。
この間、高市は「とにかく経済対策最優先で取り組ませて下さい。今すぐ解散どうの言っている暇はありません」と物価高などを理由に解散を否定してきたが、政権内には解散論者が少なくなかった。その一人が内閣官房参与の今井尚哉である。
今井は昨秋の臨時国会会期中、高市に囁いた。
「１月９日に通常国会を召集し、その場で冒頭解散すれば、間違いなく総選挙に勝てる。投開票日は１月25日で……」
自民党勝利の根拠の一つは言うまでもなく、高い内閣支持率に支えられた高市人気だ。NHKの世論調査を抜粋すると、政権発足直後の11月の高市内閣支持率は66％、12月に64％とやや下がり、１月は62％に落ちているが、それでも６割をキープしていた。
反面、このまま下落傾向が続く可能性も否定できない。というより、通常国会で予算員会が始まれば、高市自身が野党の追及を受けて持たないので、その前に解散に打って出るのではないか、という観測も流れていた。
そうして解散風が吹くなか、１月９日の読売新聞報道が飛び出したのである。
高市は一挙に解散に向け走り出した。10日後の19日の記者会見で正式に解散の意向を表明して23日に衆院を解散し、月内の27日に公示、２月８日投開票の選挙日程が確定した。
もっともこの日程は今井の提案した当初の１月９日解散、25日投開票というスジュールと微妙にずれている。年初早々に国会を召集して解散して25日に投開票すれば、2026（令和８）年度予算の年度内成立に間に合う。今井はそんなシナリオを描いていたとされる。だが、国会の召集が２週間も遅れたため、その目算が崩れてしまう。なぜ高市は９日の解散を見送ったのか。
衆院の解散は極秘裏に進められたように報じられてきた。だが、実のところその兆候は自民党内の議員にも伝わっていた。今井は年の瀬も押し迫る12月下旬、旧安倍派の議員を中心に経産官僚とともに総選挙のスケジュールをほのめかしている。
しかし、高市はすぐに動かなかった。（敬称略）
文／森功
