会社の福利厚生、しっかり活用できていますか？
4月1日、食事補助の非課税枠が42年ぶりに引き上げられました。勤務先の企業が対応すれば、これまでより実質的に使えるランチ代が増えることになります。今回の改正のポイントと、現場で何が変わるのかを見ていきます。
42年ぶりの見直しで非課税枠が2倍に
4月1日、食事補助にかかる所得税非課税枠の上限が、月額3,500円から7,500円へと引き上げられました。
※出典：エデンレッドジャパン
そもそも食事補助制度の「非課税枠」とは、企業が従業員に食事代を補助する際、一定の条件を満たせば、その金額に税金がかからない仕組みのこと。社員食堂を持たない企業でも、手軽に従業員の食事をサポートできる制度です。
ただ、これまでの上限は月額3,500円（1食あたり約175円※）。これはなんと1984年の物価水準をベースに設定されたもので、今の感覚では物足りない金額でした。
※1食あたりの金額は月20営業日で算出。
今回の改正で、上限は約2.1倍の月額7,500円に。じつに42年ぶりの見直しとなりました。
従業員にとっては食費負担の軽減や手取り額の増加につながるほか、企業側にとっても採用時のアピールや離職防止といったメリットも多いため、今後ますます注目されそうです。
※出典：エデンレッドジャパン
食事補助を社会のインフラに
この法改正を目前に控えた3月30日、食事補助サービス「チケットレストラン」を展開する株式会社エデンレッドジャパンが、「食事補助非課税拡大に向けた連携発表会」を開催しました。
同社の代表取締役社長・天野総太郎氏は、これまで税制改正に向けて国への働きかけを続けてきた経緯に触れつつ、「日本の食事補助を社会のインフラとして定着させていきたい」と意気込みを語りました。
また、日本最大級の福利厚生プラットフォームを持つ「ベネフィット・ワン」と「イーウェル」において、「チケットレストラン」の提供を開始することが発表されました。今後は両社のカフェテリアプランのなかで「チケットレストラン」が選択できるようになります。