トランプ大統領は4月12日、イランとの停戦協議について「唯一にして最も肝心な核の問題について合意に至らなかった」と自身のSNSに投稿し、その数時間後には米海軍によるホルムズ海峡の封鎖措置を発動した。
この海峡の封鎖は日本時間13日午後11時から実施され、イランの港を出入りする船舶・イランに通航料を払った船舶が主対象で、あらゆる国の船舶に対して公平に適用されると米軍は声明を出した。そのため、このツケが遠く離れた日本の数多の家計を再び直撃しようとしているのである。
日本の原油の9割がここを通っている
「ホルムズ海峡は世界の原油取引量の約20%、LNGの約20%が通過する“エネルギーの大動脈”。日本が輸入する原油の約9割以上がこのルートを経由しているが、1バレル当たり60ドル台だった原油先物価格は、戦争が起き4月7日に112.95ドルまで跳ね上がった。日本のレギュラーガソリンの店頭小売価格も3月2日の158.5円から、わずか2週間後の16日には190.8円に達した。高市政権は備蓄していた石油の放出を行い、早期停戦に望みをつないだが、これが暗礁に乗り上げたことで再びガソリンや、石油製品の価格上昇が現実味を帯びたのです」（民放の国際部記者）
再び「1リットル200円超」の最悪シナリオも
ちなみにこの間、高市政権はホルムズ海峡経由でない原油の調達にも奔走したが、専門家の見解によればガソリンなどの価格が急激に上昇する可能性は極めて高い。
ニッセイ基礎研究所の試算によれば、ドバイ原油が110ドルまで上昇した場合、ガソリン価格は1リットル204円前後まで急騰する計算になる。暫定税率廃止の恩恵が丸ごと吹き飛ぶどころか、史上最高値を大幅に更新する水準だ。
さらに、ゴールドマン・サックスは最悪のシナリオとして原油価格が150ドルを超えるリスクも試算している。そうなれば204円どころでは済まない。給油のたびに家計が削られる日常が、じわじわと現実味を帯びてくるのだ。
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