写真・LINE・領収書を提出されても内部調査を半年間停止
東大は、一連の汚職事件の対応プロセスやガバナンスについて検証するため、弁護士らによる第三者委員会『プロセス検証委員会』を設置した。
2件の汚職事件のうち、特に、ソープランド接待の教授の事件について、東大に具体的な内容を指摘する内部情報が提供されたにもかかわらず、東大が十分に対応しなかったことなど初動対応の問題が浮き彫りになった。
ソープランド接待を受けていた教授は、'23年4月、東大大学院医学系研究科に臨床カンナビノイド学講座を設置。大麻草に含まれるカンナビジオールが皮膚の疾患に効果を発揮するかどうかを検証する共同研究だったが、男性教授と代表との間で金銭を巡りトラブルが発生し、講座は2年後の'25年3月に中止となった。
トラブルの最中の'24年9月以降、代表は東大に対し、「教授から、東大に秘密裏に1300万円を支払うことや、さらなる便宜を図るよう求められ、承諾しなかったところ、『講座を潰し、協会を抹殺する』などと言われた」「教授らが不適切な遊興のため、月2回程度、1回につき60万円の費用捻出を強いられている」などと訴えた。
さらに、汚職の具体的な証拠として、①飲食店やタクシーの領収書②ソープランドの待合室で待つ教授と部下を写したとされる写真③教授の部下が代表にソープランドや高級飲食店の予約を指示しているとされる内容のLINEのやり取りの画像などが提出された。
東大のコンプライアンス担当理事は、東大本部法務課に対し、東大付属病院に調査を依頼するよう指示。教授らへのヒアリングに踏み切ることとし、11月7日に実施することを決めたが、2日前の5日、警察の担当者が東大を訪れ、教授らが捜査対象となっていることを伝えられ、ヒアリングを中止した。
警察からは「書類等の資料収集は差し障りないが、教授や関係者へのヒアリングは控えてほしい」との要請があったため、内部調査を事実上停止した。
ただ、本件は、'24年9月30日以降、オンラインメディアで6回にわたり、記事が出て、東大に提供されたソープランドの待合室で待機している写真なども掲載されていた。さらに12月には週刊現代（WEB版）、'25年3月には週刊文春で報じられたが、東大の調査は停止したままだった。5月にはテレビ朝日の報道ステーションでも報じられ、ようやく調査が再開された。
「総長は思考停止」第三者委が藤井総長を厳しく批判
第三者委員会は半年にわたり内部調査を事実上停止したことを問題視。藤井総長については、「'25年5月まで、コンプライアンス統括責任者に対し、調査を進めるための具体的な指示等を行った形跡がみられなかった。遅くとも同年3月頃には、他の役員から『このまま何もしなくてもよいのか』などといった意見が出ていたが、警察が動いているという情報を得ていたことから、思考停止に陥っていた」「東大トップとして具備すべき危機意識が不十分であったことは否定できない」とした。
藤井学長は、4月12日の東大創立記念日のメッセージの中で、「近年、本学教員の不祥事等に関して多くの方々にご迷惑ご心配をおかけしました。私たちは皆さまからの信頼を取り戻すべく、組織の在り方や学内の風土そのものを見直す改革の断行を公表したところです」とハレンチ事件に触れざるを得なかった。
東大は、問題のあった医学部付属病院を医学部から切り離し、大学本部の直轄にすることや、CRO（最高リスク責任者）を新設するなどの改革に乗り出した。
ただ、改革は緒についたばかりで、不祥事を“放置プレイ”する風土の改革には時間がかかりそうだ。
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